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松島みどり 経済産業副大臣 特別寄稿

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2014年8月12日(火)

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開業率を5%から10%に倍増する目標を掲げて起業支援を強化している政府。今年6月に発表された「『日本再興戦略』改訂2014(新成長戦略)」でその姿勢をより強めている。「これだけ起業支援を推進したのは史上最大級」と語る松島みどり経済産業副大臣に狙いを解説してもらった。
まつしま・みどり 
1956年大阪府生まれ。80年に東京大学経済学部卒業後、朝日新聞社入社。経済部や政治部記者などを経て2000年に衆議院議員に当選。06年外務大臣政務官、07年国土交通副大臣などを経て13年9月から経済産業副大臣を務める。東京都墨田区と荒川区が選挙区であるため、地元の町工場などの情勢に詳しい(写真/菊池一郎)

 政府が今ほど起業支援を推進したことは従来なかったと思います。

 2013年6月にまとめた「日本再興戦略(成長戦略)」で、現在5%程度の開業率を10%台にするという数値目標を掲げました。今年6月に公表した「『日本再興戦略』改訂2014(新成長戦略)」でも、この目標は踏襲しています。開業率を倍増するというのは野心的な目標だと自負しています。

 なぜ開業率を2倍にするかというと、ベンチャー企業しか、雇用を増やしていないからです。社歴の長い会社は雇用を維持するのが精一杯。合理化の一環で人を減らしている場合もあります。どんどん雇用を増やすのは新しい会社です。日本全体の産業の活力を高める意味でも、起業支援は待ったなしの状況と考えています。

創業から5年目までの会社が雇用を生む

 実際、01年から06年までの5年で常勤雇用を最も生み出したのは、創業から5年目までの企業で、その数は約200万人に上るという調査結果があります(『日本経済再生の原動力を求めて』深尾京司、権赫旭)。もはや大企業だけに頼ってはいられない。こうした危機感から取り組みを強化しました。

 これまではベンチャー企業施策といっても、過去数年間、業績がしっかりしていたり、納税しているなど、何らかの実績がある企業を支援する場合が大半でした。

 しかし、これから事業を始める人にとって、実績がないのは当たり前。政府も発想を改め、挑戦者を支える姿勢に舵を切ったのです。

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