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日本の対中投資半減、何が起こったのか

江蘇省武進投資開発協会、小崎貴紀氏に聞く

2014年8月20日(水)

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2014年上半期、日本から中国への投資が前年同期比でほぼ半減した。日本企業の中国ビジネスに今、どんな変化が起こっているのだろうか。中国江蘇省常州市の武進区で日本企業誘致に取り組む小崎貴紀氏に聞いた。

(聞き手は宮澤徹)

今年上半期、日本からの対中投資がほぼ半減になりました。中国の実際の現場で何が起こっているのでしょう。

小崎貴紀(こざき・たかのり)インフラ事業会社であるセイアにて、江蘇省常州市武進区人民政府との合弁事業である大型工業団地への投資・開発を担当。武進区人民政府の100%出資による日本の窓口機関(一般社団法人 江蘇省武進投資開発協会)設立時より、同職に就任。武進区人民政府商務局及び、同政府内経済開発区の日本窓口を務める。

小崎:7月に中国へ行ったのですが、日本からの中国投資が減っている影響は、私が担当している江蘇省常州市武進区、そしてその周辺でも間違いなく出ています。去年までは武進区への進出についての問い合わせや、実際に足を運ぶ企業が1日1社ぐらいありました。

 今年に入ってからは1週間に2社来ればいいようなレベルにあります。この1年ぐらい、新たに進出が決まったところは僅かな状態です。

 2012年秋の尖閣諸島問題の前から投資計画が進んでいた案件では、そのまま計画を続行するケースが多いですが、その後に始まる計画はだいぶ少なくなり、少し様子を見ようという企業が多くなりました。

 日本側の中国投資関係者と意見交換をしていても、以前は企業がすぐに現地の視察をしたいという場合が多かったのですが、今は皆さん足止め感があります。私たちなどへ問い合わせはしても、情報収集で終わってしまうことが多い感じがします。

厳しい日中関係が投資意欲をそいでいるということでしょうか。

小崎:尖閣問題以降、日中の政治関係がなかなか良くならない中で、あえて中国に出るのもどうか、という考えもあるようです。去年12月に安倍首相が靖国神社を参拝した際に中国が非常に厳しい反応を見せたことで、日本の経済界が中国に対して不安感を抱く原因になった面もあるでしょう。

 問題は政治面ばかりではありません。製造業の立場からすると、中国の人件費が非常に上がっています。このため、製造の拠点を東南アジアへシフトする企業が増えています。

コメント20件コメント/レビュー

突然、法律の施行が変わったり、税金外の負担が増えたり、あまつさえ稼いだ利益の送金も不自由な現実。(中国内への再投資促進?) で、疲弊して撤退しようにも巨額の費用が掛かる為に会社を閉める事もできないと。こんな状況で、何がチャンスを逃すと言うのか?(2014/08/20)

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「日本の対中投資半減、何が起こったのか」の著者

宮澤 徹

宮澤 徹(みやざわ・とおる)

日経ビジネス副編集長

日本経済新聞社産業部、中国総局、重慶支局長、2012年秋日経ビジネス副編集長。製造業とアジア担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

突然、法律の施行が変わったり、税金外の負担が増えたり、あまつさえ稼いだ利益の送金も不自由な現実。(中国内への再投資促進?) で、疲弊して撤退しようにも巨額の費用が掛かる為に会社を閉める事もできないと。こんな状況で、何がチャンスを逃すと言うのか?(2014/08/20)

日本に限らず世界には、金儲けのためなら何でもするという企業が多すぎるようです。指導者(為政者)と完全に同化しています。これでいいと思っているのでしょうか。(2014/08/20)

中国に進出する目的が変化しているのではないでしょうか。以前は非常に割安な為替レートと非常に安い人件費が魅力で輸出の為の製造基地であった。しかし、それらの条件が以前ほど優位でなくなっている、そしてその変化の趨勢的に輸出にとっては悪い方へ向いている。中国国内市場をターゲットとした進出ならこれからも中国進出は意味があるだろうが、輸出向けの製造工場としては最早輝きは失せている。(2014/08/20)

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