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第4回「ギャンブル依存症の問題をどう考えるか」

講師:昭和大学医学部精神医学教室教授、岩波明氏

2014年8月21日(木)

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 日本でIR(統合型リゾート)を導入する際に懸念されるデメリットとして真っ先に指摘されるのが、ギャンブル依存症の問題である。先日、日経ビジネスオンライン読者を主な対象として実施した「IRに関する意識調査」でも、IR導入のデメリットとして「ギャンブル依存症が増加する」をあげる人がもっとも多く、64.3%に達している。(IR基礎講座 第3回「ビジネスパーソンはIRをどう見ているか」)

 IRにカジノを設置する際には、シンガポールなど先行する諸外国ではギャンブル依存症への対策を併せて行っているが、対策が後手に回った韓国では依存症の増加が社会問題化している。公営ギャンブル以外のギャンブルが違法とされている日本では、ギャンブル依存症の実態把握と対策が立ち遅れているのが現状であり、IR導入にはその対策を講じることが欠かせない。

 日本におけるギャンブル依存症の実態とはどのようなものなのか。これからの依存症対策はどのように進めるべきなのか。依存症治療に詳しい昭和大学医学部精神医学教室の岩波明教授に話を聞いた。


●注:これまで精神疾患の定義上、病的賭博については「ギャンブル依存症」と呼びならわしてきたが、現在、日本精神神経学会を中心に症例の呼称について見直しをしており、『精神障害の診断と統計マニュアル(DSM)』の最新版(第5版)では「ギャンブル障害」という呼称で定義されている。今後、「ギャンブル障害」という表記が浸透してくる可能性がある。

ギャンブル依存症の有病率は諸外国と同等と推定

日本におけるギャンブル依存症の有病率は男性で9.6%、女性で1.6%と報告されています。男女合わせて1~2%と言われる諸外国と比べると際立って高いように思えますが、この有病率は信頼性が高い数字なのでしょうか。

岩波 明(いわなみ・あきら)
昭和大学医学部精神医学教室教授、医学博士
東京大学医学部卒。東大病院精神科、東京都立松沢病院、埼玉大学医科大学精神科などを経て、昭和大学医学部精神医学教室教授。研究分野は精神疾患の認知機能障害、薬物依存の精神生理、発達障害の臨床研究など幅広い。ロンドン大学精神医学研究所において触法精神障害者の処遇と治療、ビュルツブルク大学で内因性精神病の分類学を学ぶ。著書に『名作の中の病』(新潮社)、『狂気という隣人』(新潮文庫)、『うつ病』(ちくま新書)など。(写真=小久保松直)

岩波:男性で9.6%、女性で1.6%という数字は、2009年に公表された『わが国における飲酒の実態ならびに飲酒に関連する生活習慣病、公衆衛生上の諸問題とその対策に関する総合的研究』という報告書(編集部注:厚生労働科学研究費補助金による統括研究報告書。主任研究者は慶應義塾大学名誉教授の石井裕正氏)が出典となっています。

 この研究は成人人口から抽出した7500名を対象に面接および自記式からなる調査票を用いた調査を行い、4123名から回答を得ています。「自記式からなる調査票」とは要するにアンケート調査ですが、面接調査と比べるとアンケート調査の信頼性は低いと考えられます。

 しっかりした数字を出すには、ギャンブル依存症に関する専門知識を持った調査員が面接をする必要があります。「報告書」というのは専門家のチェックを受けているものではなく、内容の信ぴょう性は必ずしも高くありません。

コメント6件コメント/レビュー

岩波氏もさらりと触れられているが、日常の中にギャンブルの素因となるものはあふれている。特に日本のゲームに多い「ガチャ」もいわばギャンブルであろう。これらもひっくるめて対応を行いつつ、IRのあり方について思いを致してほしい。
脱線して恐縮だが、本法案には軽薄な人間の生き方が如実に表れている気がしてならない。税金云々も然り、ビジネスのあり方としてどうなのか?また、国の方向性としてどうなのか?と思う。「金になるから」それだけの理由ならば、「戦争で殺人してもいい」ということか。それぐらい私はこの法案に怒っているのだ。(2016/12/13 09:58)

「ビジネスパーソンのためのIR(統合型リゾート)基礎講座」のバックナンバー

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「第4回「ギャンブル依存症の問題をどう考えるか」」の著者

鈴木 昭

鈴木 昭(すずき・あきら)

海外事業戦略室プロデューサー

「日経エンタテインメント(週刊)」記者、「日経click」編集長、開発室部長、経営企画室マネジャー等を経て、海外各国と新規事業開発、NBO「観光イノベーション」編集を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

井上 健二

井上 健二(いのうえ・けんじ)

フリーランスライター

フリーランスライター。マガジンハウス「ターザン」、「クロワッサン」、幻冬舎「ゲーテ」等の取材執筆、単行本の企画執筆を手掛ける。著書『あの社員はなぜNo.1なのか』(マガジンハウス)ほか。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

岩波氏もさらりと触れられているが、日常の中にギャンブルの素因となるものはあふれている。特に日本のゲームに多い「ガチャ」もいわばギャンブルであろう。これらもひっくるめて対応を行いつつ、IRのあり方について思いを致してほしい。
脱線して恐縮だが、本法案には軽薄な人間の生き方が如実に表れている気がしてならない。税金云々も然り、ビジネスのあり方としてどうなのか?また、国の方向性としてどうなのか?と思う。「金になるから」それだけの理由ならば、「戦争で殺人してもいい」ということか。それぐらい私はこの法案に怒っているのだ。(2016/12/13 09:58)

日常が退屈なひとほど刺激を求めてギャンブルに走りやすいんだよね。
人間の動物としての本能がそうさせるわけで。
そうした人に「借金はダメだよ。」
「賭博依存症は病気。」と正論とされている言葉をぶつけても意味がない。
賭博依存症は病気ではなく、動物としての正常な反応だから。
そして、真面目なサラリーマンほどギャンブルの罠にはまりやすかったりもするわけで。(2016/12/09 10:13)

お年寄りが賭け事を生きがいにしているような場合、依存の治療であっても、それを奪うのが是か非かと言うのはあると思います。末期がんのモルヒネみたいなものでしょうか。知り合いに、先祖伝来の田畑を投げ売ってはパチンコに通うおばあさんがいます。子供たちも農業に興味は無く、傍観しているようで、他人が口をはさむ立場でもないですが、老い先短い人生なら自由に生きたらいいと思う半面、ギャンブルにはまらなければ別の老後もあったろうにとも思います。生理的に本人には如何ともしがたい症状なので、原因を作らない=賭場を開かせないのが精神衛生上最も良いのだろうと思います。カジノ法案の推進者は賭場が出来れば一定数の依存者が必ず生まれると言う事実を無視できないはずですが、その議論は避けているようで、正しい態度と思えません。(2016/12/09 09:07)

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