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急増する教育費貧乏~現代ニッポン 新たな貧困の形~

ファイナンシャルプランナーの小屋洋一氏に聞く

2014年8月21日(木)

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子供の将来を考え、塾や習い事に通わせたいと思うのは、親として当たり前のことだ。ただ最近はそれがエスカレートし、家計が中長期的に破綻しかねないレベルまで教育費が膨らむ家庭が増えている。“教育費破産”の恐ろしい点は、子供が小さい間はその予兆に気付きにくいこと。子供が大学受験を迎える時期から家計が本格的に圧迫され始め、親の役職定年を経て一気に顕在化する。もともと余分なカネがない平均的家庭より、年収1000万円程度の小金持ちの方が陥りやすいという教育費破産の罠。その現状と対策を専門家に取材した。

(聞き手は鈴木 信行)

セレブ家庭が20年で自己破産の危機に

具体的にどのような家庭が、教育費によって危機に瀕しているのでしょう。

小屋 洋一(こや・よういち)
(株)マネーライフプランニング代表取締役 CFP(R)、1級ファイナンシ ャル・プランニング技能士、首都圏ファイナンシャル・プランニング技能士会理事。 慶應義塾大学経済 学部でファイナンスを学び卒業後、リース会社に就職。2004年から不動産ベンチャー企業にて営業、企画を担当しながら不動産投資実務についても研究。2008年個人のファイナンシャルリテラシーの向上をミッションとした株式会社マネーライフプランニングを設立。現在個人を中心にコンサルティング業務を行う。投資勉強会や株式投資クラブの運営など、活動の範囲は幅広い。 主な著書に『35歳貯金ゼロなら親のスネをかじりなさい』(すばる舎リンケージ)、『くらしの相続Q&A~もめない相続のために』(新日本法規 共著)、『いわゆる「当たり前の幸せ」を愚直に追い求めてしまうと、30歳サラリーマンは、年収1000万円でも破産します。』(東洋経済新報社)などがある。

小屋:例えばこんなケースがあります。ご主人、奥さん共に38歳で、4歳になる娘さんが1人います。ご主人は外資系企業の社員で年収は約1000万円、奥さんもお勤めで約300万円の年収があります。

世帯年収1300万円。手取りで1000万円弱といったところですか。なかなかのセレブじゃないですか。

小屋:ところが、現在の支出状況からこの家庭の将来資産をシミュレーションすると、娘さんが大学受験の準備を始める時期から急速に預金残高が減り始め、世帯収入もご主人が役職定年を迎える50代後半から大きく落ち込みます。その結果、ご夫婦が60歳になった時点で預金残高はマイナスに転落します。その後、夫婦の年金が想定通り支給されても、借金は毎年膨らみ続け、65歳で1000万円、70歳の時点では3000万円を突破してしまいます。

まるで借金で借金を返済する、多重債務者状態じゃないですか。

小屋:こうなると資産を切り売りして細々と食い繋いで行くしかなくなってしまいます。

年収1300万円の一家がわずか20数年後に、そんな状況になるとはにわかには信じられないんですが。


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「急増する教育費貧乏~現代ニッポン 新たな貧困の形~」の著者

鈴木 信行

鈴木 信行(すずき・のぶゆき)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス、日本経済新聞産業部、日経エンタテインメント、日経ベンチャーを経て2011年1月から日経ビジネス副編集長。中小企業経営、製造業全般、事業承継、相続税制度、資産運用などが守備範囲。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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