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新緩和策で欧州金融政策は新しい領域に入った

2014年8月26日(火)

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マイナス金利や使途を限った長期資金の供給など、ECBが大胆な金融緩和政策に踏み込んで2カ月余り。他国の債券市場にマイナス金利が飛び火するなど、影響も懸念される一方、欧州景気は次第に落ち着きを取り戻した。ユーロ圏の禁輸宇佐喜作の先行きと、圏内の銀行行政を一元化する「銀行同盟」の効果などについて、ドイツ連銀理事のアンドレアス・ドンブレット氏に聞いた。

(聞き手は主任編集委員 田村賢司)

ECBは今年6月、マイナス金利の導入や金融機関への長期資金供給など、新たな金融緩和策を決めた。南欧諸国の景気は回復してきたのか。

Dr Andreas Dombret(アンドレアス・ドンブレット)氏
1960年1月生、54歳。87年、ドイツ銀行入行。JPモルガンなどを経て2005年、バンクオブアメリカ入行。欧州部門副会長。2010年5月からドイツ連銀理事。銀行・金融監督部門とリスク管理部門などの責任者。

Dombret:ユーロ圏全体としては景気後退から脱出し、2014年1~3月期まで4四半期連続でプラス成長を続けている。また、ECBの最新経済見通しでは、ユーロ圏のGDP(国内総生産)成長率は2014年が前年比1%、2015年が1.7%となっている。

 重要な点は、ドイツのような中心国だけでなく、危機に見舞われた(南欧などの)国々が回復し始めているということだ。

 危機に陥った国でも競争力が回復し始めている。今年は、キプロスを除いて輸出が伸び始め、経常収支も改善している。

 もちろん、自己満足している余裕はない。多くの国で構造改革はまだ道半ばであり、公的債務レベルが高すぎる。(囲み参照

超金融緩和のリスクは理解している

南欧諸国の構造改革とは具体的に何か。歳出削減も中途半端なようだが。

Dombret:構造改革の内容はそれぞれの国によって異なるが、基本的にはGDPの成長を促すものだ。もちろん、公的債務レベルを下げることは必要だが、同時に経済の成長力も強化しなければならない。

 国によっては、EUおよびIMFの援助を受けると同時に(財政赤字削減など経済・財政ガバナンス強化策を実施する)プログラム国になっている。これらの国は、それぞれがどういう改革を行うか、どういう時間軸でそれを進めるかが決まっている。そして、これまで既にアイルランド、ポルトガル、スペインがこの調整プログラムを終えている。

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「新緩和策で欧州金融政策は新しい領域に入った」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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手嶋 龍一 作家・ジャーナリスト