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シナジー効果で「知的富裕層」を狙え!

寺島実郎氏が考えるインバウンド施策と日本型IR

2014年9月11日(木)

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7月31日に大阪・梅田で開催された「IRビジネスフォーラムOSAKA」(主催:日経ビジネス企画編集センター「観光イノベーション」)で、基調講演を行った寺島実郎氏。世界情勢に精通する氏は日本の観光立国政策、現在のインバウンド(訪日外国人旅行者)を取り巻く現状をどう見ているのか。また、今年2月に発足した民間の任意団体「IR(統合型リゾート)推進協議会設立準備委員会」の議長という立場から、日本型IRのあるべき姿について話を聞いた。

寺島 実郎(てらしま じつろう)
日本総合研究所 理事長/多摩大学 学長/三井物産戦略研究所 会長

1947年北海道生まれ。73年早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了後、三井物産入社。米ブルッキングス研究所出向を経て、米国三井物産ワシントン事務所長、三井物産業務部総合情報室長などを歴任。2009年多摩大学学長および三井物産戦略研究所会長、2010年日本総合研究所理事長。2013年特定非営利活動法人みねるばの森理事長。著書に石橋湛山賞受賞『新経済主義宣言』のほか『世界を知る力』、『大中華圏』、近著に『リベラル再生の基軸- 脳力のレッスンIV』、『若き日本の肖像- 一九〇〇年、欧州への旅』など多数。ラジオ・テレビの報道番組等にも出演。

今、世界は大きな構造変化を迎えており、その中で日本は今までに経験のない状況に直面していると寺島さんはフォーラムの基調講演で述べられました。改めて、寺島さんが考える日本の問題点を教えてください。

寺島:日本の人口は1966年に初めて1億人を超え、1億2800万人に達した2008年にピークアウトを迎えました。40年かけて3000万人が増えたわけですが、今後40年はこの増加分が減少し、2040年代後半に全人口は1億人を割り込むことが確実視されています。

 しかし単純に1966年の状態に戻るのではなく、人口構成がまったく異なります。40年前、日本の人口で65歳以上が占める割合はわずか1割でしたが2040年代には約4割に達し、さらに2050年には無居住地域が日本全土の19%に達すると予測されています。今、我々が真剣に問題意識を持たなければいけないのが、まさにこの「異次元の高齢化社会」です。

その一方でアジア各国は目覚ましい成長を遂げています。基調講演の「昨年の日本の1人あたり国内総生産(GDP)はアジアで3位、世界では24位。今年は香港に抜かれるだろう」という話は改めて衝撃的でした。

寺島:今、アジアのGDPは世界全体の3割超を占めていますが、2040年に5割に達すると予想されています。また、中国の海外渡航者は既に年間9000万人に達し、今年は1億人を超えると言われています。

 こうした状況の中、我々は「アジアの先頭を走る日本」という幻想を捨て、台頭するアジアダイナミズムにしっかり向き合って謙虚に学びながら、地域経済の再建を考える必要があります。工業生産力の優等生という過去の成功体験を超えた、新しい発想力が問われています。

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「シナジー効果で「知的富裕層」を狙え!」の著者

鈴木 昭

鈴木 昭(すずき・あきら)

海外事業戦略室プロデューサー

「日経エンタテインメント(週刊)」記者、「日経click」編集長、開発室部長、経営企画室マネジャー等を経て、海外各国と新規事業開発、NBO「観光イノベーション」編集を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

井上 理江

井上 理江(いのうえ・りえ)

ライター

1989年早稲田大学第一文学部卒業。旅行業界誌「トラベルジャーナル」記者を経て、1994年よりフリー。アウトバウンドからインバウンドまで、観光のバックヤードを20年間ウオッチ。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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