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第3回「日本の都道府県の観光セールスに弱点あり」

講師:レジャーサービス研究所長・斉藤茂一氏

2014年9月26日(金)

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 「観光立国」が盛んに叫ばれている。突如現れたインバウンドという宝の山に、日本企業はどのように取り組んでいけばいいのか――。斉藤茂一さんは、オリエンタルランドなどを経て中国に進出し、中国企業の販売サービス研修などで講師を務め、数万人に上る中国人の指導に当たっている。そんな斉藤さんを講師に、インバウンドビジネスのキモを聞く。

日本政府観光局(JNTO)発表の最近の訪日外国人旅行者数を見てみると6カ月連続で100万人を超えて年初からの累計は863万人となり、またしても年間最高記録の更新は確実です。なかでも中国からは1~8月の累計で154万人となり、年間で最高だった2012年の142万5000人をすでに上回っています。この勢いはすごいですね。

斉藤 茂一(さいとう・しげかず)
レジャーサービス研究所(上海勒訊企業管理咨詢有限公司)所長。2000年より中国に進出。中国15都市で家電、アパレル、百貨店、ホテルなどの運営計画の立案と従業員教育事業を行い、約2万5000人の中国人スタッフの教育を実施。2009年に同研究所を設立し、販売接客やインバウンドのコンサルタントとして活躍中。著書に『中国人観光客にもっと売る新“おもてなし術” 』(ぱる出版)などがある。(写真:小久保 松直)

斉藤:ただ、海外に旅行する中国人は2013年で年間9000万人以上に上り、2020年には2億人に達するとも言われている。増えたとはいえ、日本への旅行者はたった2%程度なのです。つまり中国人観光客を呼んでくる段階から、大きな“売りこぼし”がある。

 実は最近、中国国内で展開する大手旅行会社の、中国人社員向けの研修の講師をするようになったのですが、「もったいない」と思う場面が多々ありますね。

中国の旅行会社というと、日本に観光客を送り込んでくれる窓口になるところですよね。中国ではそうした職場でも、スタッフに研修を受けさせるようになってきたんですか?

 中国の旅行業界は市場が巨大で、旅行会社の賑わいがすごいですよ。場所によってはいつも行列ができていて、整理券が出ているような状態。そんな業界ですから、例えば客に旅行商品を勧める窓口業務スタッフにしても、以前なら会社側は、「いやだったら辞めてくれていい。働きたいと待っている人が地方では山ほどいるんだから」というスタンスだった。

 でも経済が失速して、これが通用しなくなってきたんですね。特に旅行会社の窓口というのは中国も日本と同じで、勤続2~3カ月のパートの人に務まるかというと、そうではない。大切に育てて、長く働いてもらおうという方針に転換したようです。

 そこで私がスタッフ研修を頼まれるようになって、中国の旅行会社の現場を見る機会が増えました。ここに日本の都道府県の担当者が、観光客誘致の売り込みに大挙してやってくるのですが…。

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「第3回「日本の都道府県の観光セールスに弱点あり」」の著者

福光 恵

福光 恵(ふくみつ・めぐみ)

ライター

美術業界を経て、1990年代からフリーライター。日本経済新聞土曜朝刊プラスワン「コトバ百貨店」、日経BPネット「トレンド・リテラシー講座」などの連載がある。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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高坂 晶子 日本総合研究所調査部主任研究員