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今こそ米国流を学び直そう

「成長の壁」突破の条件とは

2014年10月1日(水)

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みずほ銀行は「米国の競争力の源泉を探る -今、米国の持続的成長から学ぶべきことは何か-」という報告書をまとめた。日本が成長の壁を突破するには、今こそ米国ノウハウを学びなおすことが必要だと力説している。若林資典・産業調査部部長に、米国経済がなぜ強さを維持し続けられるのかを聞いた。(聞き手は宮澤徹)

米国の競争力の強さについてレポートをまとめました。今、米国に目をつけた理由はなんでしょう。

若林資典(わかばやし・もとのり)氏
1987年京都大学法学部卒。2012年みずほ銀行兼みずほコーポレート銀行産業調査部副部長、2013年、みずほ銀行産業調査部長

若林:安倍政権が打ち出している成長戦略の目標をより確実に実現するためには、活力を維持し続けている米国の長所を学ぶことが必要であると考えたからです。

 日本の成長戦略の数値目標の集大成は、実質成長率で年2%、名目でいえば3%、向こう10年伸ばすということです。これは実額で言うと、10年間で累計100兆円を上回る経済成長を遂げなければならないことになります。お隣の韓国のGDPに相当する数字です。

 我々のざっくりしたシミュレーションによると、目標の成長を遂げる上でネックになるのは、その担い手が十分にいるかということです。追加労働力が累積でどれだけ必要か試算してみたところ、だいたい1200万人になりました。これを実現するのは、移民受け入れなどの手法もありますが、相当思い切った方向転換をしたとしても、簡単ではありません。

人手を簡単に増やせないとしたら、どうすればいいのでしょうか。

若林:飛躍的で、かつ非連続的な生産性の改善です。そのために必要なのは、まず1つにイノベーションです。それに加えて重要なのが、いわゆるプラットフォームの構築です。企業でいうプラットフォームとは、ゼネラル・エレクトリック(GE)、グーグル、アマゾンなどに代表されるように、自分たちのエコシステムの中でさまざまな工夫や仕掛けを凝らして、そこで市場支配力を発揮し、高い収益率を享受する仕組みのことです。

 イノベーションとプラットフォームの掛け合わせが、経済成長を実現していくために必須の手段だと考えたときに、世界を見渡すと、それができているのはやっぱり米国なんです。

 そこで、米国の競争力の源泉を、企業や、場合によっては国家の競争力まで踏み込んで分析し、そこから今後日本の進むべき道を導き出せないかという思いで始めたのが今回の調査です。

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「今こそ米国流を学び直そう」の著者

宮澤 徹

宮澤 徹(みやざわ・とおる)

日経ビジネス副編集長

日本経済新聞社産業部、中国総局、重慶支局長、2012年秋日経ビジネス副編集長。製造業とアジア担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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