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年末には1ドル113円へ

円安は黙っていても進む

2014年9月30日(火)

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急激な円安が日本経済を直撃している。背景にあるのが日米金融政策の違いと、投機筋・実需筋“一体となった投売り”だけに、円安への流れはしばらく止まりそうにない。みずほ銀行チーフマーケットエコノミストの唐鎌大輔氏に、円安の先行きと日本経済への影響、予想水準などを聞いた。

(聞き手は田村賢司)

円安が急速に進んでいる。まだ続くのか。

唐鎌 大輔(からかま・だいすけ)
2004年慶應義塾大学経済学部卒業後、JETRO入構、貿易投資白書の執筆などを務める。2006年、日本経済研究センターへ出向し、日本経済の短期予測などを担当。2007年、欧州委員会経済金融総局(ベルギー)に出向。2008年10月、みずほコーポレート銀行(現・みずほ銀行)入行。国際為替部で為替分析を担当している。著書は『欧州リスク: 日本化・円化・日銀化』(東洋経済新報社、2014年7月)

唐鎌:今の円安の要因は2つある。1つは、日米の金融政策が逆側を向いているということだ。日本は「日銀が再度、金融緩和を行うのはいつか」が焦点になっている。緩和政策が続くだけでなく、さらに拡大する方向だ。

 一方、米国については、8月ごろから日銀に当たる米連邦準備理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)で、いよいよ金融緩和の終了を決めると見られ始めた。そして遠くない先には利上げに踏み切ると見られ出した。

 米国は利上げ、日本は金融緩和継続だから日米の金利差は今後さらに拡大することになる。米国の金利上昇への動きはドル買いを促し、一方の日本はゼロ金利継続+緩和の拡大なのでドル買い円売りとなる。つまり、ドル高円安の加速である。

 これが8月末から急速な円安をもたらした理由の1つだ。

8月末から急速に円安へ傾いた
●ドル円相場の推移

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「年末には1ドル113円へ」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師