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中国、「新常態」は簡単ではない

中・低成長時代に4つのリスク

2014年10月8日(水)

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中国は高成長時代に別れを告げ、中低速成長で経済を安定させる「新常態」に入った。だが、4つの問題を乗り越えなければ、それを維持することが難しいという。この問題に詳しいニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎・上席研究員に聞いた。

三尾幸吉郎(みお・こうきちろう)氏
1982年、慶応大学法学部政治学科卒業、日本生命保険相互会社入社。2000年ニッセイアセットマネジメント(担当:運用企画、内外債券・外為取引)を経て、2009年より現職

中国の経済成長率が7%台に落ちてきました。今後も鈍化していくのでしょうか。

三尾:2002年から11年の成長率が年平均10.6%だったのに比べると、3ポイント落ちたことになります。この状態は、物価もそんなに上がらないし、住宅バブルも加速しない。雇用もそんなに悪化するレベルではない。7%台前半は、まさに身の丈に合った成長率といえるでしょう。

 これから生産年齢人口が減っていくし、資本ストックもかなり積み上がっています。成長率はだんだんと下がり、10年後になると6%台前半ぐらいになると思います。中国政府は、成長率の鈍化を「新常態」と表現しています。高速に戻すのではなく、経済構造の調整により質を改善し、雇用不安もバブル化もない安定した状態を目指すのです。ですが、そんなに簡単なことではありません。今抱えている問題に上手く対応していかなければ、リスクに直面する可能性はあります。

具体的にはどんな問題を抱えているのでしょうか。

三尾:製造業の設備過剰、住宅バブル、地方政府の過剰債務、シャドーバンキングという4つの問題があります。

 まず、設備過剰です。世界のGDPのシェアに占める中国のシェアは12%ぐらいですが、世界の製造業に占めるシェアは22%。10ポイントぐらい高く、群を抜いてギャップが大きい。これは、製造した製品を国内マーケットだけでは消化しきれないことを示しています。輸出ができればまだいいですが、そうでなければ設備が十分に稼働せず、過剰設備問題が深刻になってしまいます。

 これを放置したままでは、輸出が減ると労働力が余り、雇用不安が広がります。ほかの新興国で製造業が盛んになれば、工場が中国からほかの国へ移転し、雇用不安がさらに進みます。新常態を維持できなくなるのです。中国が輸出競争力を保つためにも、人件費の安い内陸などへの工場移転が必要となります。

 経済の牽引役を、投資から消費へ移行するという話も、数年前から出ているのですが、実態が変わり始めたのはここ1~2年です。この流れを推し進めて、生産能力と需要のギャップを減らしていくことが大切になります。

 そして、2番目が住宅バブルです。

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「中国、「新常態」は簡単ではない」の著者

宮澤 徹

宮澤 徹(みやざわ・とおる)

日経ビジネス副編集長

日本経済新聞社産業部、中国総局、重慶支局長、2012年秋日経ビジネス副編集長。製造業とアジア担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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