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生産も消費も、「タイプラスワン」が進展

ASEAN経済統合で注目集めるメコン経済圏

2014年10月21日(火)

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2015年末のASEAN経済共同体(AEC)の発足を控え、経済発展著しい東南アジアへの関心がますます高まっている。中でも注目される地域の1つが、タイとその周辺国で構成される「メコン経済圏」だ。

タイには、アジアの生産拠点としてこれまで多くの日本の製造業が進出してきたが、最近は消費市場としての魅力に目を付けた小売業や外食産業などの展開が目立っている。さらに、カンボジアやラオス、ミャンマー、ベトナムのメコン流域国も、経済成長の波に乗って潜在力を高めている。

タイを起点に、これらメコン経済圏に進出する「タイプラスワン」の動きが活発化する中、今後この地域がどのように発展していくのか、日本企業が進出する際のポイントは何かなどを、現地に詳しい日本総合研究所調査部の大泉啓一郎・上席主任研究員に聞いた。

(聞き手は西頭 恒明)

来年はいよいよASEAN経済共同体(AEC)が発足します。その中で、タイとその周辺国の動きと今後の発展の可能性をどう見ていますか。

大泉:今、タイではAECをにらんで経済特区を設ける計画が進んでいます。カンボジアに面したポイペトとコッコン、ラオスに面したサバナケット、ミャンマーに面したミヤワディーと、いずれも国境を挟んで周辺国に向き合う地域に作ろうとしているのが特徴です。

大泉 啓一郎(おおいずみ・けいいちろう)氏
日本総合研究所調査部上席主任研究員。1988年3月 京都大学農学研究科大学院修士課程を修了。2012年京都大学博士(地域研究)。1990年より調査業務を開始。三井銀総合研究所、さくら総合研究所を経て、現在、日本総合研究所調査部でアジアの経済動向の調査に従事。

 「タイプラスワン」と言われているように、人件費が高騰してきたタイから、労働集約型の生産工程をCLM(カンボジア、ラオス、ミャンマー)に移す動きが広がっています。私はこうした経済特区も活用しながら、今後は工程間の分業など役割分担が進むと見ています。そうなると、タイには研究開発の集積地となる、ハイテクパークのような機能も求められてくるでしょう。

 とりわけ注視しているのは、インドシナ半島南部のベトナム・ホーチミン、カンボジア・プノンペン、タイ・バンコクを結ぶ「南部経済回廊」です。ホーチミンとプノンペンを結ぶ幹線はこれまで、メコン川でいったん途切れていましたが、来年にも橋が完成する予定です。これができれば、ホーチミンとバンコクという大都市が車でつながるわけです。2015年から2020年にかけて、国を超えた「メコン経済圏」という新しい経済単位が拡大するでしょう。

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「生産も消費も、「タイプラスワン」が進展」の著者

西頭 恒明

西頭 恒明(にしとう・つねあき)

日経ビジネス副編集長

1989年4月日経BP社入社。「日経イベント」を経て、96年8月「日経ビジネス」編集部に異動。2008年10月日経ビジネス副編集長。2009年1月日経情報ストラテジー編集長。2012年1月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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