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日経平均は年内に1万8000円へ

日本株に懸念はない

2014年10月28日(火)

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9月半ばから世界中で急落した株価。日本株も大きく下げ、不安感に包まれた。消費税再引き上げの決断も間近に迫り、景気の先行きを含め、懸念が広がる。武者リサーチ代表の武者陵司氏に株価と景気の見通しを聞いた。

(聞き手は田村賢司)

8月初めに続いて9月半ばから10月にかけて、再び世界で株価が急落した。足下ではやや戻したが、日本株に懸念はないのか。

武者:基本的に懸念はない。一種のテクニカル的な下落だと思っている。日本株は、昨年1年で約35%も上がり、今年も堅調に推移している。一種のテクニカル的な下落ではないか。

 10月という月は、海外では年末の納税や11月のヘッジファンドの決算に備えた売りが出やすい側面がある。元々、上昇を続けてきて売りやすいタイミングでもあった。連関性はともかく、歴史的に見ても、大恐慌は1929年10月、ブラックマンデーは1987年10月、リーマンショックは2008年9月から10月のショックだ。

欧州、中国経済には懸念が強い

考えられる理由の1つに、米国の金融緩和縮小への動きがある。株式市場に流れ込んだマネーの逆流はどうか。

武者 陵司(むしゃ・りょうじ)氏
武者リサーチ代表。1973年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社。1997年ドイツ証券調査部長兼チーフストラテジスト、2005年ドイツ証券副会長を経て、2009年武者リサーチを設立。著書に『超金融緩和の時代 「最強のアメリカ」復活と経済悲観主義の終わり』(日本実業出版社)などがある

武者:確かに市場に大量のマネーを供給してきた量的緩和(QE)政策の変更は、株式市場にとってはフォローの風ではない。しかし、株式市場に逆風となるようなら、ただちに緩和は継続されるはずだ。米FRB(連邦準備理事会)が、株価下落やデフレ圧力を高めるような金融政策を取ることはないと見ている。

 ジェームズ・ブラード・セントルイス連邦準備銀行総裁も最近、「FRBはQEの終了を遅らせることを検討すべき」と発言しているが、金融緩和の縮小は、(市場や経済にとって)ハッピーエンドになるものでなければ行わないというのがFRBの考え方だ。過去の例を見ても、金融引き締めが始まった時点で株価が下落したことはない。

世界経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)自体はどうか。例えば、欧州はEU(欧州連合)域内の銀行行政を一元化する銀行同盟が11月に発足するなど金融不安への対応はしてきたが、景気は回復しない。

武者:ひと言で言えば、確かに景気は失速している。いわゆるリフレ政策(緩慢なインフレに導く政策)が不十分だ。銀行同盟でも足りない。

 まず欧州の周辺国は、放漫財政の結果、巨額の財政赤字、経常赤字に陥り、それが国債の信用力を失墜させて2009年以降の欧州債務危機を招いた。そのため、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリア、アイルランドなどの諸国は緊縮財政をとり、債務と経常赤字は急速に縮小した。

 しかし、その結果、南欧など周辺国の過剰消費・投資に支えられた欧州景気は停滞し、需要不足になった。個人消費は落ち、南欧・周辺国の失業率は高くなり続けている。

 ドイツだけが失業率も低く、過剰貯蓄を続けている。まず、ドイツが財政出動をして国内に需要を作り出す必要がある。さらに、EUではユーロへの参加条件として、財政赤字をGDP(国内総生産)比3%以内に抑えるマーストリヒト条約を順守することとされている。イタリア、フランスなどは現在、それ以上の赤字となっているが、当面順守の先送りをするといったことも重要になる。これらがなければ、欧州景気の停滞は避けられないだろう。

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「日経平均は年内に1万8000円へ」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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