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四中全会で法治を強調した習近平の思惑

日本の安全保障に朗報となる可能性も

2014年10月30日(木)

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中国共産党が10月23日、第18期中央委員会第四回全体会議(四中全会)を閉幕した。共産党の幹部である中央委員全員が集まって年1回開くもので、今後1年間に実施する政策の方向性を決める。
会議を総括するコミュニケにおいて、「法治」という言葉が58回、「党による指導」が13回使われたことが注目されている。
その真意はどこにあるのか。中国の国民や日本にはどのような影響を及ぼす可能性があるのか。
元自衛官で、中国をウオッチしている小原凡司・東京財団研究員に聞いた。(聞き手:森 永輔)

四中全会が10月20~23日に開催されました。小原さんは、この大会のどこに注目しましたか。

小原:やはり法治で押し通したことです。中国共産党はこれまでも「依法治国」という言葉を使ってきました。中国指導者は新しいスローガンを使いたがるものですが、使い古した「依法治国」を四中全会で使用したことは、これまで法治がなされていなかったことを叱責し、今後、法治の強化、すなわち党の指導の強化をもって、制度化と腐敗撲滅を徹底することを宣言したと言えます。

小原凡司(おはら・ぼんじ)
東京財団 研究員兼政策プロデューサー
専門は外交・安全保障と中国。1985年、防衛大学校卒。1998年、筑波大学大学院修士課程修了。1998年、海上自衛隊 第101飛行隊長(回転翼)。2003~2006年、駐中国防衛駐在官(海軍武官)。2008年、海上自衛隊 第21航空隊副長~司令(回転翼)。2010年、防衛研究所 研究部。軍事情報に関する雑誌などを発行するIHS Jane’sでアナリスト兼ビジネス・デベロップメント・マネージャーを務めた後、2013年1月から現職。(撮影:加藤康 以下すべて)

 中国共産党がいう法治はあくまでも共産党が指導するものです。コミュニケに「憲法による国家統治を堅持する」という一句があります。共産党が政治を指導することは、中国の憲法にも書いてあることです。したがってコミュニケが言う法治は、西側が思い描くものとは異なります。

では、今後、何が変わるのでしょう。

小原:習近平指導部が腐敗告発を、法律やルールに沿って進めるようになると見ています。それが、共産党内部の反対派を抑えることにつながるからです。

どういうことですか。

小原:習近平指導部は、前政権のナンバー9として公安部門を率いた周永康を立件したり、徐才厚・前党軍事委員会副主席の党籍を剥奪 したり、反対派を失脚させてきました。しかし、こうした摘発はそろそろ終了すると思います。周永康や徐才厚らに組したすべての人を摘発することは不可能です。この2人の上にいる江沢民・元総書記は長期にわたって権力を維持してきました。その息のかかった人は相当の数に上るからです。

 さらに、摘発を続ければ、反対派がより激しく抵抗するようになりかねません。窮鼠猫を噛む状態ですね。石油閥では周永康を、人民解放軍では徐才厚を、象徴的な人物として叩き、その他の幹部たちには、摘発しない代わりに忠誠を誓わせました。一種の手打ちです。強硬に摘発を進めれば、軍や省庁などが指導部を敵視することになります。習近平指導部は、そのような事態に陥ることを恐れているのです。手打ちができた以上、見せしめに区切りをつけ、「反腐敗」を制度化の方向に向けるでしょう。

 共産党内部にはこの2人を処分した一連の行動を、習近平指導部が恣意的にやっており、今後もどうなるか分からないと懸念する向きもあるのです。そこで、「今後、恣意的な摘発はしない。法やルールに基づいて摘発や処分を行なう」ということを示すことは重要であったと思います。腐敗撲滅の手を緩めることはないでしょうが、今後の中心は摘発よりも予防に移ることになるでしょう。

なるほど。習近平指導部が表明した法治は、中国共産党内部の民主化を進める第一歩というわけですね。

小原:第一歩とまで言えるかどうかは分かりません。半歩くらいでしょうか。法を決め法を運用するのは習近平指導部ですから。しかし、党内民主化に意を用いるようになることは間違いないと思います。

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「四中全会で法治を強調した習近平の思惑」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官