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第4回「日本式おもてなしを過信してはいけない」

講師:レジャーサービス研究所長・斉藤茂一氏

2014年11月6日(木)

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 「観光立国」が盛んに叫ばれている。突如現れたインバウンドという宝の山に、日本企業はどのように取り組んでいけばいいのか――。斉藤茂一さんは、オリエンタルランドなどを経て中国に進出し、中国企業の販売サービス研修などで講師を務め、数万人に上る中国人の指導に当たっている。そんな斉藤さんを講師に、インバウンドビジネスのキモを聞く。

10月から外国人旅行者向けの消費税免税制度が拡大し、従来の家電製品や衣料品だけでなく、ドラッグストアで売っているような化粧品や薬品、食品などの消耗品も新たに免除対象となりました。

斉藤 茂一(さいとう・しげかず)
レジャーサービス研究所(上海勒訊企業管理咨詢有限公司)所長。2000年より中国に進出。中国15都市で家電、アパレル、百貨店、ホテルなどの運営計画の立案と従業員教育事業を行い、約2万5000人の中国人スタッフの教育を実施。2009年に同研究所を設立し、販売接客やインバウンドのコンサルタントとして活躍中。著書に『中国人観光客にもっと売る新“おもてなし術” 』(ぱる出版)などがある。(写真:稲垣純也、以下同)

斉藤:外国人観光客は、お金にはシビアです。例えば中国人はクレジットカードの手数料さえ嫌がり、銀聯カードという中国のデビットカードが使えない店では、買い物はしないという人が多い。

 最近、日本でおむつなどの日用品を大量買いしていく中国人観光客が多いですが、これも安心して使える日本製品を、何より安く買えるからです。円安が進んだため、外国人にとっては、ちょっと前は1万円したものが、今は7000円で買える感覚。まずそんな為替による割安感が背景にあります。

 そこに10月からは消費税免除枠の拡大です。中国の消費税は17%ですから、円安と合わせて、日本で買えば半額くらいになるものもありますよね。まだ始まったばかりですが、日本での買い物の割安感はアップしますから、この新免税制度は間違いなく彼らのメリットだと思います。

これで外国人観光客は増えますか。

斉藤:それはどうでしょうね。言われているほどの大きな影響があるかどうかは疑問です。あくまでもお得感のベースになっているのは、一時から30%も下落した円安で、それに比べると消費税免除といっても、8%ですからね。

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「第4回「日本式おもてなしを過信してはいけない」」の著者

福光 恵

福光 恵(ふくみつ・めぐみ)

ライター

美術業界を経て、1990年代からフリーライター。日本経済新聞土曜朝刊プラスワン「コトバ百貨店」、日経BPネット「トレンド・リテラシー講座」などの連載がある。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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