• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

中小企業が良くならない限り、日本経済は回復しない

伊藤忠商事前会長 丹羽宇一郎氏に聞く(前編)

  • 日経トップリーダー

バックナンバー

2014年11月26日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

少子高齢化に伴う人口減少に対応しつつ、短期的には東京オリンピックに向けて新たなフェーズへと向かう挑戦を仕掛けていく――。グローバル化が一段と進む中、日本の中小企業は今、2つの大きな課題に直面している。では、経営者として何をどのように考え、行動していくべきなのだろうか。伊藤忠商事前会長で、中国大使も務めた丹羽宇一郎氏に聞いた。

日本は今、少子高齢化に伴う人口減少で苦しんでいます。これを前提としたときに中堅・中小企業はどのように考えて対応していくべきでしょうか。

丹羽宇一郎(にわ・ういちろう)氏 1939年愛知県生まれ。62年名古屋大学法学部卒業後、伊藤忠商事に入社。ニューヨーク駐在、業務部長などを経て98年社長に就任。99年に約4000億円の不良資産を一括処理しながら翌年度の決算で同社史上最高益(当時)を計上し、世間を驚かせた。2004年会長に退き、日本郵政取締役、国際連合世界食糧計画(WFP)協会会長などを歴任した後、10年から12年まで、戦後初の民間大使として中国に駐在した。(写真・菊池一郎、以下同じ)

丹羽:それは非常に重要な問題です。ご存じのように、日本企業の99.7%は中小企業です。それが全従業員数の7割を占めている。つまり、日本経済の基盤を形成しているのは中小企業です。

 ですから、中小企業の復活なくして日本経済の復活はあり得ません。にもかかわらず、今、その中小企業が追い込まれていて、後継者不足にも悩まされている。これは日本の強さの源泉を失うことになり、大変懸念すべき問題だと思います。

 日本経済がこれまで強かったのは、全世帯の7割を占める中間層がいたからです。非常に優秀なこの層が厚かったから、世界の信頼を得るような商品を開発することができた。その力が今、かなりそがれている。

 なぜかと言えば、企業のトップが、平均的労働者の10倍、20倍もの報酬をもらうようになってきたからです。これでは企業としての一体感を保てない。欧米流の業績評価が行き過ぎて、日本企業の強みであったはずのチーム力が発揮できなくなってしまっているんです。

若くて優秀な人材を採用できないのは魅力がないから

おっしゃるように、人材に関して日本の中小企業は悩んでいます。まず、優秀な若い人をなかなか採れない。非常に名のある大企業ばかりに人材が殺到して、実力はあるのに名前が知られていない中小企業にはあまり人が集まらない、という状況が続いています。

丹羽:人材が採れないのは、その企業に魅力がないからです。そこは、経営者として言い訳してはいけないでしょう。規模が小さいから、知名度がないから、経済環境が悪いから、という理屈は成り立たない。採りたい人材が採れないなら、それなりの方法を考えなければいけません。

 社会全体で言うと、もう、勤労者の4割近くがパート・アルバイト・派遣社員などの非正規雇用になっています。その中に立派な人もいますよ。それに、何も全員が新卒である必要はない。中途採用でもいい。採った人が辞めてしまうというのなら、その理由を考えて対処すればいい。

 以前、米国の調査結果を見たことがありますが、社員が辞める一番の原因は給料じゃないんですよ。

「トップリーダーかく語りき」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

組織を正しい方向に導き、 作り変えていける人が、優れたリーダーです。

ジェニー・ダロック 米ピーター・F・ドラッカー伊藤雅俊経営大学院学長