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GDPはマイナスでも、需要の基調は悪くない

バークレイズ証券チーフエコノミスト・森田京平氏に聞く

2014年12月2日(火)

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衝撃のマイナス成長となった今年7~9月期のGDP(国内総生産)速報。安倍晋三政権はこれを見て、解散総選挙・消費増税先送りへ突っ走った。景気の悪化懸念も強い。だが、森田氏は「見かけの数字より需要は強い」と言う。景気の実態と今後の方向性をバークレイズ証券のチーフエコノミスト、森田京平氏に聞いた。

(聞き手は 田村賢司)

景気が停滞に向かっているとの見方が出ている。景気の現状をどう捉えているのか。

森田京平(もりた・きょうへい)氏
バークレイズ証券チーフエコノミスト。1994年、野村総合研究所入社。以後、エコノミストとしてのキャリアを積む。途中、米ブラウン大学大学院で経済学修士号を取得。2008年4月、バークレイズ証券にチーフ・エコノミストとして入社。日本経済および金融・財政政策の分析・予測を担当。

森田:11月17日に発表された今年7~9月期のGDPの成長率(速報値)が、前期比マイナス0.4%、年率でマイナス1.6%と、大方の予想を下回り、大きなサプライズになったのは間違いない。ブルームバーグが、民間エコノミストなどに調査した数値の中央値がプラス2.2%だったから、確かに大きな違いとなった。

 その前の4~6月期が年率でマイナス7.3%だったから、2期連続のマイナスとなり、テクニカルリセッション(景気後退)に相当する。

 しかし、7~9月期は数字ほどに悪くはなかったと思う。テクニカルな要素がかなりある。項目別に我々の事前予想と大きく異なったものを見てみると、一番は民間在庫投資だった。これは一定期間の民間保有在庫水準の増減、つまり総供給と最終需要の差が反映される部分だ。

 (物価の変動を差し引いた)実質GDPの増減に対して、この在庫投資がどの程度影響したかを見る寄与度では年率マイナス2.6%ポイントにもなっていた。また、財・サービスの輸入が我々の事前予想よりもやや大きかった。輸入はGDPの控除項目であるため、その分、GDPにはマイナスとなる。

 この2つを見ると、7~9月期は、まず在庫が想定外のスピードで削減されたということが分かる。一方、輸入が我々の想定を上回った。つまり、輸入は強かったのに在庫は急減したわけだから、最終需要は悪くなかったと言える。景気の基調は、GDPの数字ほどには悪くなかったのではないか。

 ただ、GDP統計の1次速報における民間在庫投資は推計の要素が色濃く残っているため、深読みすることには慎重である必要がある。また、12月8日に発表される2次速報では、おそらく民間設備投資を中心にGDPは上方修正されるであろう。

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「GDPはマイナスでも、需要の基調は悪くない」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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