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目先の議論に巻き込まれたまま終わるの?今回の選挙

金野索一・日本政策学校学長に聞く「U-25若者のための選挙論」

2014年12月9日(火)

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今回の選挙では投票率の低さが危ぶまれている、といわれているが、本当のところどうなのか。20、30代の政治家志望者たちが集う日本政策学校・金野索一学長に聞いた。

金野さんには、「13の論点」という連載で、国民的議論のテーマを整理して頂いたことがあります。その連載は昨年、『未来の選択 僕らの将来は、政策でどう変わる? (U25 Survival Manual Series)』(ディスカヴァー・トゥエンティワン社)という書籍にもなりました。

 ここ数年、20代、30代の政治家志望者たちと日本の政策論を戦わせてきた立場から今回の選挙をどうみてますか。一言で言うならば「何選挙」といいますか? できればそのココロも。

金野索一 日本政策学校・学長 / 嘉悦大学・客員教授

コロンビア大学国際公共政策大学院修士課程修了。
株式会社ブレークスルー(政策学校・一新塾、起業家養成学校アタッカーズビジネススクール運営会社)代表取締役、株式会社ビジネスブレークスルー取締役、 株式会社ネットキャピタルパートナーズ取締役などを歴任。公益財団法人東京コミュニティ財団 評議員(現任)。

今回の選挙 一言でいうと何?

金野:「安倍さんの4年延長ってどうなの?選挙」です。

 自民党の総裁任期は3年であり、連続3選は禁止されています。つまり、総裁は最長でも2期6年までであり、総理大臣も最長6年までしか務められないことを意味しています。安倍さんが自民党総裁に就任されたのが、2012年の9月ですから、自民党の党則が変わる、あるいは選挙で大勝し、例外として2期目任期の1年延長を認められた中曽根政権のようなパターンにならない限り、最長2018年9月までが安倍総裁・総理大臣の政権期限となるわけです。

 政権発足から約2年、最大任期期限まで4年を切った安倍総理にとって、第2次安倍政権が最長の6年となるように、任期満了が4年である衆議院を、今こそ、しかも支持率が比較的高いうちに、解散するというのは、至極当然の戦略・意思決定であるとも言えます。

なるほど。

金野:いつの時代でも有権者は、お金、雇用、景気などの目前のテーマに左右されがちです。でも前述のように安倍政権は、あと4年というタイムスパンの下で、政策戦略を描いています。そこには、特に重要視している外交・安保(集団的自衛権、秘密保護法など)、憲法、教育改革、エネルギー問題など社会を長期的に左右するテーマに、じっくり4年間取り組みたいのでしょう。

 しかしその一方では、有権者に対しては、目の前のテーマ・アベノミクスを前面に出し、選挙に勝利し政権継続を目指しているという構図があります。

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「目先の議論に巻き込まれたまま終わるの?今回の選挙」の著者

瀬川 明秀

瀬川 明秀(せがわ・あきひで)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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