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スマホ使って社員の体重を下げる

「ダイエット家庭教師」のFiNC、法人向けに参入

2014年12月16日(火)

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「健康経営」への関心が高まっている。社員の健康状態は組織や企業の生産性につながり、健康保険組合の財政を大きく左右する。国の社会保障コストにも影響することもあり、経済産業省も東京証券取引所と共同で先進的な企業を「健康経営銘柄」として選定する予定だ。

 ベンチャー企業FiNC(フィンク)はこれまで個人向けのダイエットサポートサービスを展開し成長してきたが、来年から本格的に企業向けのサービスに参入する。その狙いや勝算を聞いた。

個人向けに提供する「ダイエット家庭教師」の現状を教えて下さい。

溝口勇児(みぞぐち・ゆうじ)氏
1984年生まれ。FiNC代表取締役社長CEO(最高経営責任者)。高校在学中にフィットネスクラブの運営、コンサルティングを行う企業にフィットネストレーナーとして入社。プロ野球選手やプロバスケットボール選手、芸能人等、延べ数百人を超えるトップアスリート及び著名人のカラダ作りに携わる。トレーナーとしてのみならず、業界最年少コンサルタントとして数多くの新規事業の立ち上げに携わり、数々の業績不振クラブの再建を担う。再建を託されたクラブに関しては、その全てを過去最高業績or最高会員数へと導き、「日本一の再生ノウハウ」と称される実績を残す。2012年4月にFiNCを創業。

溝口:数字は開示していないのですが、ユーザー数は毎月20%増のペースで順調に伸びています。

 我々のプログラムの特徴は、手軽さです。毎回の食事をスマートフォンで撮影してデータをアップすれば、それを担当の栄養士やトレーナーが分析し、個別にアドバイスしてくれるというものです。

 肥満や生活習慣病を予防するには、生活習慣を改善するしかありません。それには専門家のアドバイスが必要になってきますが、定期的に会う機会を作るのは大変で、現実的ではなかったんですね。

 それが、これだけ普及したスマホを使うことでいろいろな障壁がなくなり、誰もがその人に最適なアドバイスを得られるようになったのです。

どのような方が利用しているのでしょう。

溝口:年齢では30~40代がほとんどで、女性が6割です。多いのが、ダイエットに関するいろいろな商品や情報がある中で、どれが自分に適した健康管理の方法かがわからないと迷っている方ですね。

 また、忙しいためにジムに行ったりヘルシーな食事に行く時間がないという人もいます。誰もが知る上場企業の社長さんにもご利用頂いています。あとは、「1人ではがんばれそうもない」、「何をやってもリバウンドしてしまう」という人も多いです。

 例えば離島にお住まいで、近くにジムがない、といった方もおられます。スマホさえあればいいので、忙しい主婦や出産したばかりのお母さんなどにも利用して頂いています。

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「スマホ使って社員の体重を下げる」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官