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オバマケアの問題は日本にとって対岸の火事ではない

『沈みゆく大国―アメリカ』の著者、堤未果氏 に聞く

2014年12月19日(金)

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 ジャーナリストである堤未果氏の新書『沈みゆく大国 アメリカ』が11月14日の発売から1カ月足らずで4刷りが決まるなど話題だ。テーマはオバマ政権が、共和党の反対を押し切って導入したオバマケア(医療保険制度改革)――。先進国でありながら医療の皆保険制度が存在しない米国でようやく実現したはずの医療皆保険制度だったが、その実態は格差拡大を一層悪化させ、既に疲弊している米中間層を「消滅させる最後のトドメ」となりつつあると著者は指摘する。

 何より問題は、この医療を商品化してしまった米国発の大きなうねりは今、日本をも巻き込もうとしている点だ、と警告する。堤未果氏にそのエッセンスを聞いた。

(聞き手は石黒 千賀子)

恥ずかしながら堤さんの『沈みゆく大国 アメリカ』を読んで初めて知ったのですが、オバマケアの実態は凄まじくひどいですね。

堤氏: はい、ひどいありさまです。日本の医療制度は、社会保障制度に裏打ちされた国民皆保険制度ですが、オバマケアの最大の問題は、民間の皆保険制度になっている点です。つまり、医療を「商品」にしてしまっている民間の保険会社が提供する保険に入ることを「義務」づけてしまったということです。すると、どうなるか――。

医療保険、保険料が上がったのに内容は悪化

堤 未果(つつみ・みか)氏

東京都生まれ。高校卒業後、米国に留学、ニューヨーク州立大学国際関係論学科卒業。ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士課程修了後、アムネスティ・インターナショナルなどを経て米野村證券に勤務するが、2011年の米同時多発テロをきっかけにジャーナリストに転身。2001年以降は、米国と日本と行き来しながら執筆、講演活動を続けている。
 2006年に『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で黒田清日本ジャーナリスト会議新人賞を受賞、2008年に『ルポ 貧困大国アメリカ』で日本エッセイスト・クラブ賞と新書大賞を受賞。2011年には『政府は必ず嘘をつく』で早稲田大学理事長賞を受賞するなど、著書は多数。夫は、参議院議員の川田龍平氏。
(写真:村田和聡、以下同じ)

 オバマ政権は、保険会社が既往歴などを理由に加入を拒否することを違法化した上に、HIV(エイズウイルス)の検査や大腸検査、妊婦健診といった予防医療から薬物中毒カウンセリング、小児医療など10項目の医療の提供を保険商品に含めないと「違法だよ、必須条件だよ」としたために、保険商品としてのパッケージが大きくなってしまいました。すなわち、多くの人にとって毎月支払う保険料は高くなってしまったわけです。

 保険料が多少高くなっても、保険でカバーされる検査や治療の範囲がその分、大きくなるのであれば望ましいとも言えますが、実態は全く異なります。保険料が大幅に上がったのにカバーされる範囲は大幅に減る、あるいは同じ内容の保険に入るのに従来の2倍の保険料を支払わなければならなくなったといった信じがたいケースが多発しているのが実態です。

本に、50代の女性が激怒しているケースが出てきます。確かに彼女が今後、妊婦医療や薬物中毒カウンセリングを受ける可能性はなさそうですし、ほかの条件は悪くなったのに従来より高額の保険料の保険を夫と買わされることになったのでは、怒るのは当然かと…

コメント3件コメント/レビュー

米国医療制度は破綻して持続不能になっているのですが、この記事で上げられているのは破綻している医療制度を詳細に書いてあるだけです。医療の高度化と高齢化が医療費を引き上げており、労働生産性の向上とオレゴンヘルスケアのような必須の医療を提供し、上乗せで生命予後の延長が期待出来る医療を自己負担で提供するしかありません。日本の医療制度とマネジメントが優れているので医療費が低く、質も高いのです。制度は補完性があり、木に竹を接ぐような制度導入は不可能だし、破綻している米国医療を欧州にも日本にも売り込むのは無理です。(2014/12/22)

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「オバマケアの問題は日本にとって対岸の火事ではない」の著者

石黒 千賀子

石黒 千賀子(いしぐろ・ちかこ)

日経ビジネス編集委員

日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

米国医療制度は破綻して持続不能になっているのですが、この記事で上げられているのは破綻している医療制度を詳細に書いてあるだけです。医療の高度化と高齢化が医療費を引き上げており、労働生産性の向上とオレゴンヘルスケアのような必須の医療を提供し、上乗せで生命予後の延長が期待出来る医療を自己負担で提供するしかありません。日本の医療制度とマネジメントが優れているので医療費が低く、質も高いのです。制度は補完性があり、木に竹を接ぐような制度導入は不可能だし、破綻している米国医療を欧州にも日本にも売り込むのは無理です。(2014/12/22)

医療法人の役員をしていますが、結構よい記事です。何よりメリット、デメリットを明確に、双方記載している点がよい。TPPにしろ、医療の商品化にしてもよい部分もあるが、懸念もある。それらを踏まえて本当にTPPは国益にかなうのか考えねばならないと思います。個人的には一部業種の利益のために米国の草刈り場に日本を提供する必要はないと考えますが・・・。(2014/12/19)

オバマケアは最悪。日本の国民皆保険もひどい。いらないよ、健康保険なんてものは。貧乏人から金を巻き上げて『富裕層が子供の食費を奪い取って病院に行く』悪魔の貧困ビジネスなんだから。日本の健康保険だってね、生活保護を下回る年収の世帯からも強制加入で金を巻き上げる、マジで極悪非道な制度だよ。病院の前に食費をくれって人間から金巻き上げて、高齢の公務員が病院に行ってるんだよ。(2014/12/19)

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三品 和広 神戸大学教授