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「日本企業はこれから海外でどう稼げばいいですか?」

山根節・早稲田大学ビジネススクール教授に聞く

2014年12月25日(木)

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 日本企業の国際競争力の低下を懸念する声が強まって久しい。欧米の競合と中国などで台頭している新興企業との挟撃に遭って競争力を低下させ、収益を減らし続けている。

 一方で、資源の大半を輸入に頼る日本には、外貨を稼ぐ企業の存在が欠かせない。グローバル競争が一段と厳しくなる中、日本企業は今後、海外でどのように収益を上げていけばいいのか。早稲田大学ビジネススクールで経営戦略論などを教えている山根節教授に聞いた。

(聞き手は中野目純一)

山根 節(やまね・たかし)氏
早稲田大学ビジネススクール教授。1973年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。74年公認会計士第2次試験に合格、監査法人サンワ事務所(現・トーマツ)入社。77年公認会計士の資格を取得。82年慶応義塾大学ビジネス・スクール修士課程修了。コンサルティング会社を設立して代表に就任。94年慶応義塾大学ビジネス・スクール助教授。97年慶応義塾大学商学研究科博士課程修了し、商学博士号を取得。98年米スタンフォード大学客員研究員。2001年から2014年3月まで慶応義塾大学ビジネス・スクール教授。2014年4月から現職。慶応義塾大学名誉教授(写真:都築 雅人、以下同)

円安が進んでも日本の輸出が増えていないことが問題視されています。その原因として日本メーカーが生産拠点を海外に移していることに加え、日本メーカーの国際競争力の低下が指摘されています。もし今後もメーカーの競争力が回復せず、モノ作りでは海外で稼げないとしたら、どうやって外貨を稼げばいいのでしょうか。

山根:それは今の日本という国のあり方にヒントがあると思います。ご存じのように日本の貿易収支は赤字ですが、経常収支は黒字を維持しています。

 日本は今まで貿易立国でやってきて、従来は本業に当たる輸出が伸びて貿易収支が黒字だった。日本を貿易会社に例えれば、輸出の伸長によって損益計算書のうち営業収入が拡大して、営業利益が増えた。輸出という本業が順調だったから、貿易収支が黒字だったわけです。

 ですが、本業である輸出が伸びなくなる一方で輸入が増え、貿易収支が赤字に転落した。それでも経常収支、企業で言えば経常利益が黒字になっているのは、本業以外の収入、すなわち、営業外収益が増え、営業外の利益が伸びているからです。

 企業における営業外収益は、海外から受け取る配当など投資のリターンです。日本という国もこれまでの投資から得たリターン、すなわち所得収支が増えて、経常収支では黒字を保っているわけです。

日本が貿易立国から投資立国に変わってきたということですね。

山根:そうです。そして投資国家になった日本という国と同様に、日本の企業もこれから投資会社化して、海外では投資のリターンという営業外収益で稼ぐ形に変わっていくと見ています。

投資会社になる…。既にそうした例がありますか。

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「「日本企業はこれから海外でどう稼げばいいですか?」」の著者

中野目 純一

中野目 純一(なかのめ・じゅんいち)

日経ビジネス副編集長

2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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手嶋 龍一 作家・ジャーナリスト