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中国内陸で日本製品はまだまだ売れる

少なくともあと5、6年は高成長が続く

2015年1月7日(水)

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 日中首脳会談が開かれ、両国の政治環境に改善の兆しが出てきた。企業の動きに変化はあるのだろうか。中国内陸の中心地、重慶で長く日本企業の進出や事業サポートを手がけ、中国政府などとも太いパイプを持つ重慶吉涛実業の吉川孝子・総経理に聞いた。(聞き手は宮澤徹)

日中首脳会談が開かれ、両国の政治関係に改善の兆しがありますが、2014年は日本からの対中投資が大きく減りました。活動拠点にしている重慶など内陸で、日本企業の足元の動きはどうでしょうか。

吉川孝子(よしかわ・たかこ)氏
大手化学メーカー勤務を経て、1999年に重慶吉涛実業有限公司を設立。企業の設立、許認可取得手続き、人材教育、財務など日系企業のサポートを手がける。2003年より広島産業振興機構ビジネスサポーター、2012年から広島県が成都に設立した広島・四川経済交流促進事務連絡室責任者。

吉川:中国の沿岸部では、日本からの大型の投資は確かに減っているかもしれませんが、内陸はそうではありません。重慶にはキヤノンの工場も進出し、東芝も工場を増強しています。内陸に関しては、日本で言われているような減速感はありません。

 特に活況を帯びているのが、製造業というよりも物販です。小売のほか、美容関係、例えばエステやつけまつげ、ネイルの会社が重慶に出てきています。内陸でも女性たちがおしゃれにお金を使うようになってきており、日本の技術や品質を求めているからです。

 重慶の隣にある四川省の成都では2014年12月、イトーヨーカ堂が広島物産展及びジャパンブランド展を開きましたが、これまでで一番盛況だったそうです。安心安全な日本製であれば高額にもかかわらず購入されていました。

 上海や北京などでは日本の店舗が撤退したなどという話を聞きますが、内陸ではまだどんどん新しいところがやってきているし、それを受け入れる余地も十分にある。少なくともあと5、6年は高い成長が続くと思います。

日本企業の製品は中国の内陸で人気があるということですか

吉川:日中の政治関係は山谷がありますが、今は円安の影響もあり、中国の内陸からもどんどん日本へ旅行するようになっています。日本で実際に日本製品を見て、大量に買ってくる。それを知り合いに配ると、もっと多くの人が日本の製品が欲しいということになる。

 私も日本に行く時、よく中国人の知り合いから「あの水筒を買ってきて欲しい」などと頼まれますよ。

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「中国内陸で日本製品はまだまだ売れる」の著者

宮澤 徹

宮澤 徹(みやざわ・とおる)

日経ビジネス副編集長

日本経済新聞社産業部、中国総局、重慶支局長、2012年秋日経ビジネス副編集長。製造業とアジア担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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