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原油価格下落の後に来る2017年・異次元緩和の危機

2015年1月13日(火)

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急落を続ける原油価格。円安による物価上昇の影響を抑え、干天の慈雨のように見える。しかし、日銀による異次元の金融緩和が続く中で、再度上昇に転じると、今度は物価が急騰しかねない。その時、アベノミクスの柱である異次元緩和は限界に来る。JPモルガン証券のチーフエコノミスト、菅野雅明氏はそう予測する。

原油価格の急落が続いている。貿易赤字が減り、富が国内に残る一方。効果をどう見ている。

菅野雅明(かんの・まさあき)氏
JPモルガン証券経済調査部長 チーフエコノミスト
1949年11月生まれ。74年、日銀入行。調査統計局参事、日本経済研究センター主任研究員などを経て99年4月、JPモルガン証券入社。

菅野:景気へのプラス効果は大きい。1バレル50ドルを前提にすると、年間輸入額は8兆7000億円も減少する。2013年に原油と石油製品だけで17兆5000億円の輸入があり、そこから原油価格が約50%下がったとしての計算だ。

 これは、GDP(国内総生産)の1.8%に当たる大きな数字だし、消費税で言えば3%分に相当する。それだけの所得が産油国から日本に移転したようなものだ。ただし、全てが家計に向かうわけではない。

 この間に約20%円安が進み、輸入物価が上がって家計の負担も増えている。それを勘案すると、家計の所得増は1兆5000億円、企業の収益増は7兆2000億円という結果になる。

原油価格下落がもたらす好景気

原油価格下落の恩恵は当然、日本だけではないはず。世界経済はどう変わる。

菅野:まず先進国の景気には確実にいい影響がある。原油価格の下落は、相対的に消費性向の低い産油国から、それが高い日本など先進国に所得が移転することを意味するわけだから、その分、先進国景気は押し上げられる。

 もちろん産油国以外の新興国も同じ。輸入代金の減少は国内景気にいい影響を与えることになる。すると、例えばアジア諸国の内需が拡大し、日本からの輸出も増える。

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「原油価格下落の後に来る2017年・異次元緩和の危機」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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