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日本は安全保障をゼロから考え直せ

「イスラム国」人質殺害で日本が今考えなければならないこと

2015年2月20日(金)

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 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件を受け、日本の安全保障の在り方を巡る議論がにわかに熱さを増している。

 しかし、戦後70年を経て世界が大きく変わりつつある今の状況にあっても、「依然として思考停止を続けている日本人の意識こそが根本的な問題」と指摘してきたのが、政治経済の論客として知られる中野剛志氏だ。

 近刊『世界を戦争に導くグローバリズム』で「世界の覇権国家としての地位を失いつつある米国と同盟関係を深化させても意味はない。日本はエネルギー安全保障、食糧安全保障を含め、安全保障に対する考え方を抜本的に見直すべきだ」と指摘し話題を集めている。その考え方について聞いた。

(聞き手 石黒 千賀子)

中野剛志(なかの・たけし)氏
1971年神奈川県生まれ。評論家。元京都大学大学院准教授。東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現経済産業省)に入省。英エディンバラ大学より博士号取得(社会科学)。留学中に書いた政治経済思想に関する論文はイギリス民族学会のNations and Nationalism Prizeを受賞した。
 著書に『TPP亡国論』、山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』などがある。(本稿は個人の見解であり、所属する組織の見解とは無関係です。)(写真:的野 弘路、以下同じ)

イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人及びヨルダン人の人質殺害は日本中を震撼させました。同時に、日本の安全保障の在り方を巡る議論がにわかに熱くなっていますが、今回の件をどうご覧になっていますか。

中野:今回の事件を受け、指摘しておきたいことが2つあります。まず第一は、イスラム国の残虐性に目が行きすぎて、一連の日本における報道が表層的なものに終始し、議論すべき本質を捉えていないという点です。

 安倍晋三首相が1月にエジプトを訪問した際、イスラム国の台頭に伴う難民の支援を表明したことについて批判がありますが、支援自体は必要だったのではないでしょうか。日本政府が人道支援を提供したからといって、イスラム国の脅威をどれだけ食い止められるかと言えば、その効果は小さいでしょう。それでもイスラム国の勢力が拡大して、イラク、あるいはシリアを攻め落とした場合、次はクウェート、サウジアラビア、トルコ、あるいはヨルダンへとその勢力は中東各地に飛び火しかねない。既に、北アフリカにはリビアを含めかなり飛び火しています。

「イスラム国」は日本のエネルギー安全保障上の脅威

 原発を動かしていない今の日本にとって、エネルギー面での中東依存度は高くなっています。イスラム国によって中東情勢がこれだけ混乱してくると、その勢力拡大を防ぐことは日本のエネルギー安全保障上、極めて重要です。日本として何らかの取り組みをせざるを得ない、ということです。

 報道を見ていると、「イスラム国は危険だ。非道で卑劣だ」「テロには屈しない」「国際貢献、人道支援は必要だ」といった目の前の現象にとらわれた論調ばかりが目立つ。イスラム国を掃討するために、米国などによる有志連合側を支援するのは、日本の国益に直結するエネルギー安全保障上の問題だというのが、事の本質なのです。

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「日本は安全保障をゼロから考え直せ」の著者

石黒 千賀子

石黒 千賀子(いしぐろ・ちかこ)

日経ビジネス編集委員

日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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