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内定直結型インターンを実施するワケ

建前を排してインターンに本気で取り組むクラウドワークス

2015年2月19日(木)

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 就職活動は常に本音と建前が入り交じってきた。例えば企業は志望する学生に対して「大学名は問わない」と表向きには説明しているが、実際は「優秀大学卒」をメインターゲットにしている。「男女平等」を謳いながら、未だに「男子」に偏った採用を続けている企業も少なくない。学生にしても、意中の本命企業以外にもエントリーシートを送るため、その度ごとにウソの志望動機を量産している。

 インターンシップも建前と本音が表裏一体だ。本来は実際に企業で働いてみることでその会社の社風や職業観を養成することを目的としているはずだが、この春に急増している「ワンデーインターン」はその名の通り1日限定の就業体験だ。中には半日で実施している企業もあり、実質的には会社説明会と化している。

 経団連が2016年卒の新卒採用活動から会社説明会など広報活動を大学3年生の12月から翌年3月に後ろ倒しするように加盟企業に要請した影響だ。企業は経団連のルールを守るため表向きにはインターンとしているが、実態は優秀な学生の囲い込みに躍起になっている。学生もそれを理解しているので、学業そっちのけでインターンを受けまくる。

 こうした状況の中で、「内定直結」を前面に打ち出したインターンを実施しているベンチャー企業がある。企業から受注した仕事をインターネットを通じて個人に発注する「クラウドソーシング」を手掛けるクラウドワークスだ。2014年12月に東証マザーズに上場したばかりのスタートアップ企業で、社長自らもインターンに積極的に関わっている。建前を排して本気でインターンに取り組む理由を、吉田浩一郎社長に聞いた。

(聞き手は坂田亮太郎)

昨今は会社説明会を兼ねたワンデーインターンを実施する企業が相次いでいます。クラウドワークスでは5日間に渡るインターンシッププログラムを学生に提供しています。しかも社長も含め社員総出で取り組み、アルバイト代も支給しています。なぜそのような手間のかかることをしているのですか。

吉田浩一郎(よしだ・こういちろう)氏
東京学芸大学卒。パイオニア、リード エグジビション ジャパンを経て、ドリコムの執行役員として東証マザーズ上場を経験、後に独立。2011年11月、クラウドワークスを創業。2014年12月に東証マザーズに上場。著書に「クラウドソーシングでビジネスはこう変わる」(ダイヤモンド社)、「世界の働き方を変えよう」(総合法令出版)などがある。(写真:北山宏一、以下同)

吉田:インターンの説明をする前に私の職業観について話します。私は営業一筋で生きてきました。大学を卒業して入社したパイオニアでルート営業マンを始め、展示会でも企業向けの営業をやり、(ゲーム会社の)ドリコムでも法人の受託開発の営業をやっていました。ずっと営業の仕事をする中で、何度も強制される局面がありました。

 強制というのは、要は売り上げ目標に足りないから、お前これをやれとか命令されることです。まあ、当然どこの会社でもありますよね。

 あるいは、自分が提案したものでも、社長とかが強制的に修正して、「この案で行け」となる。

どこの会社でも日常茶飯事に起きています・・・

吉田:私はそれが嫌だった。違和感があった。そのことについてずっと考え続けて、これって20世紀と21世紀の働き方の違いではないかと考えたんです。20世紀というのは貨幣によって未来に富を蓄積することができるようになったわけですね。それを最近気付いたのは、『ピダハン』という民族の本を読んだからです。

 ピダハンという民族には数という概念がない。神様という概念もない。右、左という概念もないという、すごい特殊な民族の本を読んだんですけど、その人たちには貯蔵という概念もないのです。ちょっと話が脱線してますか。

いえ、どうぞ。

吉田:ピダハンの人には貯蔵という概念がないので、おなかが減ったら食べ物を取りに行って、おなかが減らなかったら2日でも食料なしで過ごす。おなかが減ったら午前2時でもふと狩りに出掛けるみたいな。つまり、その日その日を生きているわけです。

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「内定直結型インターンを実施するワケ」の著者

坂田 亮太郎

坂田 亮太郎(さかた・りょうたろう)

日経ビジネス副編集長

東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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