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米国の中国重視は変わらない

みずほ総合研究所・安井明彦欧米調査部長に聞く

2015年2月27日(金)

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 ゴールデンウィークに安倍首相の訪米が計画されている。オバマ大統領との首脳会談が予定されるが、残り任期が2年弱となり「レイムダック」化も指摘される大統領の影響力に陰りは見られるのか。日米交渉が進むTPP(環太平洋経済連携協定)、今後のアジア政策はどうなるのか。ヒラリー・クリントン元国務長官ら大物の出馬が焦点となる2016年の次期大統領選の焦点は…。

 長年にわたって米政治、財政問題をウォッチしてきたみずほ総合研究所・安井明彦欧米調査部長に聞いた。

(聞き手は細田孝宏)

安倍首相はゴールデンウィークに訪米し、オバマ大統領と首脳会談する予定です。そのオバマ大統領は、2017年1月の任期終了が見えてきていて、支持率もぱっとしません。影響力を失い「レイムダック」となっているのでしょうか。

安井 明彦(やすい・あきひこ)氏
1991年東京大学法学部卒業、同年富士総合研究所(現みずほ総合研究所)に入社、1997年在米国日本大使館専門調査員、2000年富士総合研究所(同)ニューヨーク事務所、2003年国際調査部、2007年ニューヨーク事務所長、2012年政策調査部長、2014年から欧米調査部長。米政治、財政問題などに詳しい。主な著書に『アメリカ 選択肢なき選択』(日本経済新聞出版社)、『やっぱりアメリカ経済を学びなさい: 世界経済はアメリカを中心に動く』(東洋経済新報社)などがある。

安井:方向としてレイムダック化していくことは間違いありませんが、大敗した昨年11月の中間選挙後に想定されていたのと比べると、意外とがんばっていると言っていいでしょう。残り2年の任期のうちに自分でやりたいことをはっきりと言った。富裕層増税や移民改革などがその代表的なものです。

 ただ、がんばるのは結構なのですが、その副作用として、野党である共和党との対立で物事が進まないという課題は依然として残っています。当初は、上下両院で共和党が多数を占め、議会のねじれが解消したことで、野党との交渉がシンプルになる可能性も考えられました。また、多数派を取った共和党に、何らかの結果を残して次回の大統領選(2016年)につなげたいというインセンティブが働き、協調の機運が生まれることも期待されました。

TPPは自然体で野党と歩み寄れる

 現実は在任中のレガシー(遺産)を残したいオバマ大統領の思いが強くて、歩み寄りの気配はありません。

中間選挙で負けたことは棚に上げているように見えますね。

安井:ここまで強気なら、今年の夏を超えて秋まで自分がリードしようとするでしょう。

 ただし、実際にできることは限られると思います。やれるのはまず法人税改革です。最高税率の引き下げなどでは超党派の合意があって比較的進めやすい。それから通商政策、つまりTPP(環太平洋経済連携協定)です。オバマ大統領の立場は共和党に近くて、その共和党は中間選挙で圧勝しました。自然体で歩み寄れる。

 交渉国と話をまとめるには、TPA(大統領貿易促進権限)という権限を議会から取り付ける必要があります。共和党もそれについては前向きだし、難航していた日米交渉も進んでいる。

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「米国の中国重視は変わらない」の著者

細田 孝宏

細田 孝宏(ほそだ・たかひろ)

日経ビジネス 副編集長

1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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