• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

尖閣占拠より恐い南西諸島・食の道の遮断

国民を守れない自衛隊:自衛隊が守るのは何?

2015年3月4日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

集団的自衛権の行使容認を決めた昨年7月の閣議決定を受けて、5月の連休明けから安全保障法制の議論が始まる。何を議論するべきなのか? 重視すべきポイントは何か? 海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏に聞いた。

(聞き手 森 永輔)

昨年7月の閣議決定を受けて、具体的な法制の議論が5月の連休明けから始まる予定です。ここで重視すべきポイントは何でしょう?

香田:大きく3つあると考えています。1つは、個別的自衛権に基づく武力行使をいつ発動できるようにするかです。集団的自衛権の行使容認に注目が集まり隠れていますが、個別的自衛権の発動要件が実は重要ポイントです。第2は集団的自衛権の行使容認がもたらす抑止力向上に関する議論。そして第3は集団的自衛権の行使容認がもたらすメリットとデメリットをしっかり比較することです。

香田洋二(こうだ・ようじ)
元海上自衛隊自衛艦隊司令官(海将)。1949年生まれ。1972年に防衛大学校を卒業し、海上自衛隊に入隊。統合幕僚会議事務局長、佐世保地方総監、自衛艦隊司令官などを歴任し、2008年に退官

グレーゾーンは外国なら即座に軍隊が出動

第1のポイントは聞いたことがないポイントです。説明していただけますか。

香田:閣議決定に際して安倍政権は、武力行使が認められる新しい3要件を提示しました。

【安倍内閣が提示する新しい3要件】
(1)我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
(2)これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他の適当な手段がないこと
(3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

 個別的自衛権について、この新3要件の(1)をどのように解釈して、具体的にどう運用するかがこれまで議論されていません。

コメント19件コメント/レビュー

>しかしこうした方策は国際社会での信任を得られる新たな政権のもとでこそ検討されるべできでしょう。<などという方がおられて驚きました。日本国民には政権を選択する権利が無いようだ。大丈夫なんだろうか?(2015/03/09)

「キーパーソンに聞く」のバックナンバー

一覧

「尖閣占拠より恐い南西諸島・食の道の遮断」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

>しかしこうした方策は国際社会での信任を得られる新たな政権のもとでこそ検討されるべできでしょう。<などという方がおられて驚きました。日本国民には政権を選択する権利が無いようだ。大丈夫なんだろうか?(2015/03/09)

自衛隊の船ということにして荷物を運べばOKですって、それはこの例では沈められた後でしか出来ないことであり、その真意が分からなければ何も出来ません。つまり自衛隊の船という設定もできないのです。その設定が有り難くも当たったとしても、そんなことはこれまた有り難い野党のお陰で白日の下に曝されますから、相手は別のターゲットを狙うだけです。壱岐の島や佐渡島、対馬に大島でも日本でも。何事も秘密に出来るお国と、公開しなければ済まさない野党やマスメディアがある国と一緒にしてはいけません。全ての日本船を「日本国政府や防衛省の用船」とした所で、広い海、即応など出来ません。一瞬で沈めば原因の特定も出来ませんし。商船隊でも組みますか?東京湾や伊勢湾に機雷だってあり得ますね。「北朝鮮が米国を狙ったミサイルの発射を準備していることを日本が先に察知したのに伝えなかった」なんてことは従来の安全保障環境では出来ない事の例として言っているだけなのに、分かっちゃいないんですね。どんな日米間の安全保障環境でも、自衛隊の能力でその事を知り得無ければ米国には伝えられないし、伝えなくても何の問題もありません。お判り頂けましたか?このような議論はいまこの瞬間の状況だけでなく、将来の環境変化(技術の向上、意図の悪化)も見据えて行いたいものです。「自衛権の拡大も、最終的にその権利を行使する者の高い判断力、冷静さが大前提にあるべきです」確かに管(菅?)や鳩山じゃ心配よね。「国民の利益を考えていない「政治家」」ってその人々を選んだ多数の選挙民をバカにするの?あたしも鳩山やカンを選んだ選挙民をバカにしてますが。(2015/03/06)

■日本の最大のタブー■ようやく日本の最大のタブーが解禁される時代がやってきました。それは戦争に関する話題です。■近年の大震災の影響もあり、企業のBCPや社会インフラの強靱性などが議論される機会が多くなりました。数年前のある組織での会合のことです。小生はリスクのひとつとして、戦争の勃発を挙げました。ミサイルによる攻撃や海上封鎖などです。しかし参加している偉い先生方、先輩方の反応は、完全無視、というものでした。まともなコメントもなく、逆に議論の俎上に載せるなとの命令もなく、戦争リスクについては聞かなかったがごとく流されてしまいました。■最近になってようやくこのコラムのように戦争リスクについての議論が許されるようになりました。コラムの内容への賛否はさておいて、とにかくタブーが破られつつあること自体を歓迎したいと思います。(2015/03/06)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

テスラのような会社と一緒にできないのなら、パナソニックはイノベーションを起こせないだろう。

津賀 一宏 パナソニック社長