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地方創生は成長戦略と矛盾する

小玉祐一・明治安田生命保険チーフエコノミストに聞く

2015年3月5日(木)

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安倍政権が今年の最重要テーマとして取り組む地方創生。既に関連する政策は動き出しているが、小玉祐一・明治安田生命保険チーフエコノミストは「地方創生は成長戦略と矛盾する恐れがある」と指摘する。

(聞き手は渡辺康仁)

景気の現状をどう見ていますか。昨年1月をピークとした景気後退は比較的、短期間で終わった可能性が出てきています。

小玉 祐一(こだま・ゆういち)氏
明治安田生命保険チーフエコノミスト。1987年慶応義塾大学商学部卒、明治生命保険入社。1995年経済企画庁(現内閣府)出向。1998年財務業務部(現運用企画部)に配属。2002年4月から現職。(写真:清水盟貴、以下同)

小玉:景気は既に持ち直しつつある段階だと思います。昨年4月の消費増税の反動減が一巡したのと、ようやく輸出が持ち直してきたのが大きいですね。原油安の効果も表れています。これは2015年度に効いてくる材料ですが、ここまで原油価格が下がると2015年度の景気もそこそこ堅調な推移が期待できます。我々の経済モデルで試算すると、1バレル100ドルだった原油価格が50ドルで推移すると、2015年度の成長率は0.6ポイント程度押し上げられます。

自律的な景気回復というよりも、原油安や海外経済など外的な要因に助けられているのではないでしょうか。

小玉:回復ペースは大方の予想を下回る鈍いものにとどまっているという印象ですね。個人消費の回復ペースが非常に弱い。賃上げへの期待がそれほど盛り上がっている状況ではないことも一因でしょう。今後は社会保障や税などで家計の負担は何かと増えていきます。そうしたことを見越して財布の紐を固くしている面もあると思います。

 設備投資も非常に鈍いですね。日銀の企業短期経済観測調査(短観)や日本政策投資銀行の調査などを見ると、計画ベースでは強い数字が出ています。ところが、出てくるデータは弱い状況が続いています。

 理由の1つは輸出がずっと低迷していたことです。日本の設備投資は1990年代後半以降、輸出との連動性が非常に高まっています。輸出の予想外の弱さを反映して設備投資も先送りされてきた。もう1つの理由は日本の潜在成長率自体が落ちているという問題です。多くの企業経営者は潜在成長率を踏まえた上で事業計画を立て、設備投資計画に落とし込む。どうしても設備投資は強くなりにくいですね。

一部の企業では円安によって国内に生産を戻す動きも出ています。これは大きな流れにはなりにくいのでしょうか。

小玉:新規で設備投資をする話はほとんど聞かないですね。未稼働の設備を動かすという意味での国内への生産回帰はある程度進んでいるかもしれませんが、現地で売るものは現地で作る流れになっています。為替はしょせん水物です。多くの企業では2000年代の円安を受けて過度に国内に設備投資をしたという反省が残っています。

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「地方創生は成長戦略と矛盾する」の著者

渡辺 康仁

渡辺 康仁(わたなべ・やすひと)

日経ビジネス副編集長

1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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