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電気自動車、北海道よりノルウェーの方が“高燃費”

日産自動車 「日本の優れた技術をもっとアピールしよう」

2015年3月9日(月)

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行徳セルソ・日産自動車 アライアンスグローバルVP 常務執行役員 CIO グローバルコーポレートIS/IT担当(左)と日高信彦・ガートナー ジャパン 代表取締役社長(写真:的野弘路、以下同)

無人運転や電気自動車からカスタマイズ生産まで、車のイノベーションが進んでいる。自動車をとりまく大量のデータをどう分析していくか。日産自動車のCIO(最高情報責任者)である行徳セルソ常務執行役員に、IT(情報技術)リサーチ大手、ガートナー ジャパンの日高信彦社長が尋ねた。

(構成は谷島宣之=日経BPビジョナリー経営研究所研究員、中村建助=日経コンピュータ編集長)

日高:これから新しいデジタルテクノロジーがビジネスの価値をますます高めていくと見ています。そうなると企業のIT(情報技術)部門が取り組むことが増えます。ビジネスそのものの話になりますから事業部門と一緒に取り組んでいく。デジタルテクノロジーの新たな応用という点で自動車の世界はまさに実験場ですね。

行徳:確かに自動車のイノベーションの多くは今、IT関係です。もちろん、全てがそうだというわけではないですが。

日高:その最たるものが、いわゆるスマートカー、自律運転する車だと思います。日産自動車はどう取り組んでいますか。

行徳:今お話しできるのはCEO(最高経営責任者)のゴーンが発表したことまでです。2020年までにオートノマスドライビング(自律運転)を実現する。それに向けて関係者が皆、頑張っているところです。

日高:あのビジョンが現実になった時、人間による操作と自律運転のミックスになるのでしょうか。

行徳:完全な自動運転の実現はセーフティーの面からハードルがあります。車自身が判断して走行を止めるエマージェンシーブレーキは既にあり、技術的には自動で止められます。しかし、あくまでも安全運転の責任はドライバーにあります。

日高:法律との絡みもありますよね。既存の法律、それから保険の仕組みは運転する人間が乗っている前提でできている。技術的には、100%の自律運転、無人運転を実現できるのでしょうが、そうなると法整備や保険体系の変更などを一緒に進めないといけなくなり、そちらはなかなか難しい。

 法律や保険は変わらないという前提になると、やはり人間が乗って運転し、ブレーキを踏むアプローチに落ち着くのでしょう。

行徳:我々はそう説明しています。一方で無人運転を明言している米グーグルの取り組みには注目しています。

日産にとってグーグルとは何か

日高:グーグルは日産にとってパートナーですか。それともコンペティター(競合相手)ですか。

行徳:パートナーであってコンペティターでもありますね。

日高:グーグルは米国のいくつかの州でオートノマスドライビングを披露しています。

行徳:注目していると申し上げた通り、取り組みは基本的にウエルカムです。ただし、本当にグーグルだけで実現できるのかというと、そこは・・・。

日高:現実的ではないと。

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「電気自動車、北海道よりノルウェーの方が“高燃費”」の著者

谷島 宣之

谷島 宣之(やじま・のぶゆき)

日経BPビジョナリー経営研究所

一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者、2009年1月から編集長。2013年から現職。プロジェクトマネジメント学会員、ドラッカー学会員。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

中村 建助

中村 建助(なかむら・けんすけ)

ITpro編集長

日経デザイン、日経ストアデザイン、日経コンピュータ、日経ソリューションビジネス編集長、日経エコロジー編集長、日経ビジネス副編集長などを経て、2012年よりITpro編集長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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