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カネはあるけれど人がいない! 日本のM&A事情

PwCマーバルパートナーズの岡俊子社長に聞く

2015年3月18日(水)

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独立系M&Aコンサルティング会社だったマーバルパートナーズが、このほどプライスウォーターハウスクーパース(PwC)の傘下に入ることになった。アビームコンサルティングから独立して2年余りのこの時期に大手の傘下に入った背景には、M&A業界の深刻な人材不足があるという。同社の岡俊子社長が語る。

今回のマーバルパートナーズにおける株主交代は、M&A業界関係者に激震を与えたと聞いていますが。

岡俊子(おか・としこ)氏
PwCマーバルパートナーズ社長
一橋大学卒業、米ペンシルベニア大学経営大学院MBA(経営学修士)。等松・トウシュロスコンサルティング株式会社(現:アビームコンサルティング株式会社)、朝日アンダーセン株式会社(現:プライスウォーターハウスクーパース)、デロイトトーマツ株式会社(現:アビームコンサルティング株式会社)にてコンサルティング業に従事。2005年4月より、アビームM&Aコンサルティング(マーバルパートナーズ)代表取締役社長に就任。2015年2月、PwCマーバルパートナーズとなる。(写真=菅野勝男、以下同)

:環境の変化が起きたのです。私たちのクライアントやクライアントを取り巻く環境が今、大きく変化しています。その変化に対応するために、このたびプライスウォーターハウスクーパースのグローバルネットワークに入ることになりました。そういう意味では、私たちにとっては実は自然な流れと言えます。

環境の変化とは?

:ここ数年、アウトバウンドのM&A(日本企業の海外企業買収)が増加していますよね。

ローカル企業でも、海外での戦闘力が必要

確かに、円安になっても日本企業はどんどん海外企業を買収していますね。

:為替も重要な要因ですが、今後の戦略をどう考えるかが買収の意思決定においては最も重要な要因です。これまでのようなクロスボーダーM&Aや海外市場参入を支援しているだけだったら、私たちのサービス提供体制も従来通りでよかったかもしれません。

 最近、予兆として感じるのは、日本企業は海外のローカル市場で戦う体制を整えてきていて、その体制整備や戦うための支援を私たちにも期待されているということです。

 例えばある企業がベトナム市場に参入すると、その企業は、ベトナムの地元企業や日系、その他の外資企業とベトナムの市場で戦うことになります。日本企業は、ローカルマーケットでどれくらい戦っていけるかが問われているのです。

 そうなると、我々も地元に根ざしたコンサルティングやアドバイザリーサービスを提供することが求められることになります。とことんクライアントのニーズに応えたいと思う気持ちが今回の株主交代を実現させたのかもしれません。

コメント1件コメント/レビュー

M&Aに限らず企業の実力を推し量れる人材がいない。その企業の成長性や潜在能力をキチンと計算できれば投資案件も回収率が上がるはずが、銀行、VCともに機能していないのはひとえに企業の力を見極められる人材がいないから。だから銀行は馬鹿みたいに土地担保を取らなきゃ金を出せない。子供でも将来性ありそうとわかる企業には誰もかれも群がる。そしてリターンも少ない。まずは人材育成!(2015/03/19)

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「カネはあるけれど人がいない! 日本のM&A事情」の著者

広野 彩子

広野 彩子(ひろの・あやこ)

日本経済新聞社NAR編集部次長

朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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M&Aに限らず企業の実力を推し量れる人材がいない。その企業の成長性や潜在能力をキチンと計算できれば投資案件も回収率が上がるはずが、銀行、VCともに機能していないのはひとえに企業の力を見極められる人材がいないから。だから銀行は馬鹿みたいに土地担保を取らなきゃ金を出せない。子供でも将来性ありそうとわかる企業には誰もかれも群がる。そしてリターンも少ない。まずは人材育成!(2015/03/19)

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