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貸し会議室会社がなぜ高級旅館を再生させたのか

TKPの河野貴輝社長に聞く

2015年3月10日(火)

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 東京など大都市を中心に貸し会議室事業を展開するティーケーピー(TKP)。約1400室の会議室を提供し、総席数は10万席を超えた。最近ではホテルやケータリングサービスといった周辺事業にも乗り出している。

 今年2月、同社は静岡県伊豆の国市にある伊豆長岡温泉街に高級旅館「TKP伊豆長岡 石のや」を開業した。貸し会議室会社がなぜ高級旅館を開いたのか。その狙いや今後の事業戦略を河野貴輝社長に聞いた。

(聞き手は西頭 恒明)

河野さんは2005年にTKPを創業し、2014年度に160億円程度の売上高を見込むなど、順調に事業を拡大してこられました。そもそも創業当時、なぜ貸し会議室事業に目を付けたのですか。

河野: 私はもともと商社で先物・オプションのディーラーをしていて、その後にインターネット証券やインターネット銀行の立ち上げにも関わりました。それでインターネットこそ、新しくベンチャーを興す際のビジネスの根幹だと考えていたのですが、そんな頃に偶然、東京・六本木の取り壊しが決まっているビルが目に留まったんです。

 取り壊されるまでの間、ここを安く借りて時間貸しの貸し会議室にしてみたところ、お客さんが付いてくれた。ちょうど10年前のことです。

河野 貴輝(かわの・たかてる)
1972年大分県生まれ。慶応義塾大学商学部卒業後、伊藤忠商事に入社。日本オンライン証券(現カブドットコム証券)、イーバンク銀行(現楽天銀行)の立ち上げに参画。2005年ティーケーピー(TKP)を創業、代表取締役社長に就任。

 そこで同じような物件を見つけて手を広げていくにつれ、今度は「もっと大きな貸しスペースはないか」とお客様から求められるようになったんですね。当時はリーマンショック後で、景気悪化の影響でホテルの宴会場部門が非常に厳しくなっていました。それなら、そのスペースをうちが借りて企業向けに貸し会議室として提供すればいい。一方、ホテルには宿泊に特化して稼いでいただく。2011年以降、そうした流れが続いています。

 この事業モデルを一番分かりやすく、端的に表しているピーター・ドラッカー博士の言葉があるんですよ。「社会の問題の解決を事業上の機会に転換することによって、社会の要請に応え、同時に利益にすることこそ、企業の機能である」。

 僕は不動産のプロではないし、ホテルマンでもありません。でも、使われていなくてもったいないスペースがそこにあり、それを活用してお金に換えていくということからスタートして、今では良いものをより安く提供するにはどうしたらいいかということに取り組んでいます。

 もともとは小型の貸し会議室ビジネスだったのが、だんだん大きな会議室も扱うようになり、「ガーデンシティ」と呼んでいるホテルの宴会場まで手掛けるようになった。そうすると次は「宿泊施設も提供してほしい」となりますし、「郊外型の宿泊施設もないか」と求められるようになってきました。

 探してみると、観光地の高級旅館で使われていないところが結構あるんですね。これではもったいない。日本の良さをもっと打ち出して、企業向けにもビジネスができないかと始めたのが、今年2月に開業した「TKP伊豆長岡 石のや」です。

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「貸し会議室会社がなぜ高級旅館を再生させたのか」の著者

西頭 恒明

西頭 恒明(にしとう・つねあき)

日経ビジネス副編集長

1989年4月日経BP社入社。「日経イベント」を経て、96年8月「日経ビジネス」編集部に異動。2008年10月日経ビジネス副編集長。2009年1月日経情報ストラテジー編集長。2012年1月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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