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イラン核合意は、サウジなどが「米国離れ」を始める号砲

ウランを濃縮する権利は、地域大国の媚薬

2015年4月8日(水)

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イランの核開発を巡る協議で、同国と米英独仏中ロ(P5+1)が4月2日、最終解決に向けた枠組みに合意した。
中東調査会の村上拓哉研究員は「イランが大幅に譲歩した」と驚きを隠さない。
ただし、この合意が中東に安定をもたらすとは限らない。
「サウジアラビアなど湾岸諸国が、米国に頼らない安全保障体制作りを加速する可能性がある」(村上氏)。

今回の合意の内容をどのように評価しますか。

村上:3つの点で非常に驚きました。第1は、包括的、かつ非常に詳細であったことです(最終ページの表を参照)。

村上拓哉(むらかみ・たくや)
中東調査会研究員
2007年3月、中央大学総合政策学部卒業。2009年9月、桜美林大学大学院国際学研究科博士前期課程修了(修士)。2009年10月~2010年8月、クウェート大学留学。在オマーン日本国大使館専門調査員を経て現職

 第2はイランが非常に大きな譲歩をしたことです。イランとP5+1は2013年11月にジュネーブ暫定合意に達したものの 、その後の協議が進展せず、これまでに2度も期限を延長してきました。その理由は、1)イランが使用できる遠心分離機の数と2)核開発を制限する期間、3)起爆装置をはじめとする軍事技術の取り扱いで合意できなかったからです。

 遠心分離機について、イランの最高指導者であるハメネイ師は2014年7月に「19万SWU」が必要と語っていました。イランが現在使用中の遠心分離機(IR-1型)は1基がおよそ1SWUの能力を持っています。つまりハメネイ師は約19万基の遠心分離機を要求していたわけです。最高指導者が口にした数字ですから、この点で譲歩するのは難しいと思われていました。であるにもかかわらず、イランは6104基に削減することを受け入れました。

 核開発を制限する期間について、オバマ大統領は10年以上を要求。これに対してイランのザリフ外相は「受け入れがたい」と答えていました。せいぜい7年程度を想定していたのだと思います。しかし、今回の合意では10年、15年、25年という期間を設定した項目がいくつもあります。例えば、6104基の遠心分離機のうち稼働させるのは5060基。この期間を10年としています。また、イランは今後15年間、3.67%までしかウランを濃縮することができません。

 3つめは、核燃料サイクルの実現を諦めたことです。イランは原子力発電に使用した燃料を再処理して、再び利用できるようにする体制を目指していました。しかし、使用済み燃料棒を国外に搬出すると譲歩しました。

 という具合に、イランが要求を後退させたことは明らかです。イランは重大な意思決定をしたと言えるでしょう。

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「イラン核合意は、サウジなどが「米国離れ」を始める号砲」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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