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追加緩和があれば1ドル130円も

為替相場に潜む本当の危機

2015年4月14日(火)

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世界の景気回復を牽引する格好の米国経済の先行きを決める利上げの動向に注目が集まる。当初言われた6月はほぼ無くなり、秋か年末との声も広がる。一方で日本は日銀の追加緩和も想定される。為替相場はまた波乱もあり得る。みずほ銀行チーフマーケットエコノミストの唐鎌大輔氏に日米金融政策と円の行方、日本経済への影響などを聞いた。

(聞き手は田村 賢司)

米国の利上げ時期を巡って、世界の株価が激しく動いている。日本の景気への影響も大きい。時期をどう見ている。

唐鎌 大輔(からかま・だいすけ)
2004年慶応義塾大学経済学部卒業後、JETRO入構、貿易投資白書の執筆などを務める。2006年、日本経済研究センターへ出向し、日本経済の短期予測などを担当。2007年、欧州委員会経済金融総局(ベルギー)に出向。2008年10月、みずほコーポレート銀行(現・みずほ銀行)入行。国際為替部で為替分析を担当している。著書は『欧州リスク: 日本化・円化・日銀化』(東洋経済新報社、2014年7月)

唐鎌:先日発表された今年3月の米国の雇用者数(非農業部門)が、前月比12万6000人増となり、市場が事前に予想した数字の下限に近いものとなった。これで、従来言われてきた6月の利上げは完全になくなったと思う。私自身は元々、6月実施はないと見ていたが、裏付けられた格好だ。

 雇用者数の増加が低調だった理由として、年初の悪天候や米国西海岸で港湾労働者のストが長引いたためと言われるが、悪天候はほぼ毎年のことだ。あまり理由にはならない。12万6000人というのは、2013年12月以来、ほぼなかった数字で、そこまで悪くなるには理由があるはずだ。

早ければ今年9月に追加緩和も

まだ利上げをする環境ではないということか。

唐鎌:変動が比較的大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIと呼ばれる消費者物価指数は今年2月で、前年比1.7%の上昇にとどまっている。まだまだ高くはない。

 しかも、先進国の中では唯一、金融緩和を終える出口戦略に入り、引き締めに向かっている。このため、ドルが高くなっており、企業の決算もよくない。利上げとなれば、さらなるドル高は避けられないからもっと影響が出る。米国の金融政策を受け持つFRB(連邦準備理事会)からも、その辺りを懸念する声が出ている。はっきり言えば、そんなに心配ならやらなければいいというくらいだ。

それでもなぜ、利上げをしようとするのか。いつ頃と見ているのか。

唐鎌:一つには、これまで金融緩和からテーパリング(緩和縮小)に行き、利上げという方向で進めることを、FRBは市場と対話しながら進めてきた。それをやらないというわけにはいかない。「できなくなる前に一回は実施したい」という思いもあるだろう。

 それに利上げをしておけば、不況が来た時に下げることができる。金融政策での対応余地を持ちたいということもあるだろう。

 それで、実施するとすれば早くて今年9月、順当に行けば12月ではないか。今の景気情勢からみれば、そのくらいだろう。

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「追加緩和があれば1ドル130円も」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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