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「いつもの時」も「もしもの時」も頼れる水素

東芝が地産地消型の水素発電システムを開発

2015年4月27日(月)

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 東芝は今年4月に府中事業所内に水素エネルギー研究開発センターを開所した。同社は2020年度に、水素関連事業で1000億円の売り上げを目指す。水素事業を統括する前川治執行役上席常務に事業戦略を聞いた。

(聞き手は坂田亮太郎)

東芝は今年4月、水素エネルギー研究開発センターを新たに開設しました。まずは、これまでの取り組みについて教えてください。

前川:東芝はこれまで、電力事業者向けの設備の開発や販売、そしてメンテナンスなど、さまざまなビジネスを展開してきました。その意味で、日本のエネルギーセキュリティをどうしたら確保できるかということを常に考えて参りました。これは水素に関わる以前から重要な課題でした。

 日本のエネルギー自給率はかなり低いのが実態です。原子力発電が停止した結果、6%しかありません。

東芝で水素事業を統括する前川治執行役上席常務(次世代エネルギー事業開発プロジェクトチーム プロジェクトマネージャー)(写真:清水盟貴、以下同)

日本の食料自給率(カロリーベース)が40%を切っていることは、以前から問題視されてきました。しかし、生きていくために必要なエネルギーの自給率は、食料よりもはるかに低いということですね。

前川:そうです。非常に低いにもかかわらず、一般的にはあまり認識されていません。スイッチを押せばいつでも明かりが灯るし、壁のコンセントにプラグを挿せば電気が流れる。蛇口をひねればいくらでも水が出てくるように、電気だっていつでも、いくらでも供給されると思いがちです。

 こうした便利な生活が当たり前の社会に暮らしていると、ホルムズ海峡の出来事と日本の電力供給とがなかなか結びつきません。あまり大上段に申し上げるつもりもないのですが、現実問題として、これまでエネルギーの安定供給の重要性についてあまり関心が集まりませんでした。

ただ、東日本大震災が起きて、エネルギーを安定的に供給する難しさが明らかになりました。

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「「いつもの時」も「もしもの時」も頼れる水素」の著者

坂田 亮太郎

坂田 亮太郎(さかた・りょうたろう)

日経ビジネス副編集長

東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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