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南シナ海に潜る中国の核を日米で抑える!

新日米防衛ガイドラインの肝は「一体化」

2015年5月1日(金)

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日米両国の政府は4月27日、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を改定した。日本国際問題研究所の小谷哲男主任研究員は今回の改定のポイントを「対中抑止の強化」と見る。具体的には、自衛隊と米軍の一層の一体化、それを担保するための調整メカニズムの常設化、地理的制約の撤廃に注目する。小谷氏は新ガイドラインを「90点。現行憲法の下では、これが限界」というレベルまで日米安全保障協力のレベルを高めたと評価する。

日米両国の政府が1997年以来18年ぶりに「日米防衛協力のための指針」(以下、ガイドライン)を改定しました。新ガイドラインに対する評価と課題をお伺いしたいと思います。まず、評価できる点は何でしょう。

小谷:共同で作戦を行う自衛隊と米軍がこれまで以上に一体性を高められるようになることと、日米協力に地理的制約がなくなることです。

小谷哲男(こたに・てつお)
日本国際問題研究所主任研究員/法政大学兼任講師/平和・安全保障研究所研究委員
2008年同志社大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。その間、米ヴァンダービルト大学日米センターでアジアの安全保障問題、特に日米関係と海洋安全保障に関して在外研究に従事する。その後、海洋政策研究財団、岡崎研究所を経て現職。現在は、中国の海軍力や尖閣諸島を巡る日中対立を中心に研究・発信するとともに、「海の国際政治学」を学問として確立すべく奮闘中。

 一体性については、例えば平時においても自衛隊が、共に行動している米艦船を防護することができるようになります。従来は「周辺事態」*1が起きた時であっても自衛隊は、共同作戦の下で共に行動している米艦船が攻撃された場合に、これを防護することはできませんでした。自衛隊に許されているのは後方支援だけだからです。

*1: 周辺事態法は「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と定義している。

 一体性を高める上で欠かせないのは、日米で情報を共有し、情勢認識を一致させることです。これを実行するため、「同盟調整メカニズム」を平時から設置することを決めました。これまで、同盟調整メカニズムを平時に設置することはできませんでした。NATO(北大西洋条約機構)や米韓同盟には連合指令部があります。同盟調整メカニズムは連合指令部に近い役割を果たすことができるでしょう。

同盟調整メカニズムというのは、東日本大震災の時にトモダチ作戦を遂行するに当たって自衛隊と米軍との間に設置した「連絡調整所」のようなものでしょうか(関連記事「トモダチ作戦、米兵はシャワーすら浴びなかった」)。

小谷:その通りです。震災の時に連絡調整所が有効に機能したのを受けて、今回の決定がなされたのだと思います。

 今や、平時においてこそこのメカニズムが必要になっています。日米の軍事力の方が勝っていることを認識する中国は、武力攻撃に至らないグレーゾーンにおいて政治的目標を達成しようと考えるからです。平時においても同盟調整メカニズムを設置できれば、グレーゾーン事態において日米の強い意志を示すことができるようになります。

 例えば、1996年に台湾で総統選挙が行われた時、台湾独立を唱える李登輝が優勢だったため、中国軍が台湾に向けてミサイルを発射し介入しました。この時、米国は空母2隻を派遣し台湾を防衛する意思を明確にすることで、事態が悪化するのを防ぎました。今後は、同盟調整メカニズムを通じて固めた日米共同の意思を、同じように示すことができるようになるでしょう。

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「南シナ海に潜る中国の核を日米で抑える!」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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