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「ファンドが優しくなったって本当ですか?」

動向に詳しい樋原伸彦・早稲田大学ビジネススクール准教授に聞く

2015年5月7日(木)

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 投資ファンドによる企業買収が再び活発になる中、その行動に変化が生じているという声が聞かれる。強圧的に巨額の配当などを迫る敵対的な姿勢が薄まり、投資先の企業と協調して二人三脚で経営を再建するケースが目立つという。

 果たして、かつて「ハゲタカ」と呼ばれたファンドは様変わりしたのか。動向に詳しい樋原伸彦・早稲田大学ビジネススクール准教授に見解を聞いた。

(聞き手は中野目 純一)

最近、投資ファンドがかつての対立から協調へと姿勢を転換したといった論調をよく目にします。

樋原:恐らく姿勢を転換したわけではなくて、従来とは異なるビジネスモデルを取る新たな投資ファンドが出てきたのだと思います。従来の村上ファンドのように、上場企業の株を買い占めて配当の増額を求めるといったファンドはなくなってはいない。

 ただし、後者(の敵対的なファンド)が少なくなっているということはあるでしょう。

それはどうしてですか。

樋原:米スティール・パートナーズにしてもそうでしたが、たとえ株主として要求を通しても、結果として企業価値は向上せず、株価も上げることができなかった。そして日本から撤退した。

スティールのようなアクティビストファンドとは違うビジネスモデルで投資するファンドが出てきたということですが、どのようなビジネスモデルのファンドなのでしょうか。

樋原 伸彦(ひばら・のぶひこ)氏
早稲田大学ビジネススクール准教授
1988年東京大学教養学部卒業、東京銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行。世界銀行コンサルタント、通商産業省通商産業研究所(現・経済産業省経済産業研究所)客員研究員、米コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所助手、カナダ・サスカチュワン大学ビジネススクール助教授を経て2006年立命館大学経営学部准教授。2011年から現職。米コロンビア大学大学院でPh.D.(経済学)を取得。専門は金融仲介論とコーポレートファイナンス。主な著書に『ハイテク産業を創る地域エコシステム』(有斐閣)など(写真:都築 雅人)

樋原:主に2つのタイプがあると思います。1つはいわゆる事業承継系ですね。そんなにサイズは大きくない。特に地方の中堅、中小企業を中心に60代、70代のオーナー経営者の後を継ぐ人がいない。(創業者とその長女が経営権を巡って委任状争奪戦を繰り広げた)大塚家具は、継ぎたい人がいるだけまだマシですね(笑)。

 後継者がいないから、似たような事業を展開している会社に売却して、相応のリターンをもらってリタイアしたいが、直接、他の事業会社とは交渉しくいところもある。多くは上場していないファミリー企業ですから。やはり中身を多少なりともきれいにしてからでないと売れない。

 そういう場合に投資ファンドが間に入って、その会社をきれいにして売却先を探す。それで少しでも会社の価値が高まって、高値で売ることができれば、それはオーナーにとってもありがたいことです。こうした背景から、中堅・中小企業の事業承継に関与するファンドが増えていると思います。

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「「ファンドが優しくなったって本当ですか?」」の著者

中野目 純一

中野目 純一(なかのめ・じゅんいち)

日経ビジネス副編集長

2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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