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膨れあがるギリシャ危機、だがユーロ離脱はできない

ニッセイ基礎研究所・上席研究員、伊藤さゆり氏に聞く

2015年5月19日(火)

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ギリシャの債務危機は、第2のリーマンショックとなるのか――。巨額債務を抱えながら、追加融資のために緊縮財政の改革を求めるEU(欧州連合)と対立するギリシャ。債務返済の期限は迫るが政府の資金は底をつきかけている。ギリシャのデフォルト(債務不履行)、ユーロ離脱はあるのか。チキンレースの様相さえ帯び始めたEU・ギリシャの交渉と危機の先行きをニッセイ基礎研究所の欧州担当エコノミスト、伊藤さゆり氏に聞いた。

(聞き手は田村賢司)

4月に続き、今月半ばのユーロ圏財務相会合でEUはギリシャへの融資再開を見送った。ギリシャは、いよいよデフォルトの危機なのか。世界経済への打撃は大きいはずだ。

伊藤:確かに今回の財務相会合でも、ギリシャへの融資再開を見送った。だが、会合の声明文では、「包括的な合意には時間が必要」だが、「協議は進展した」という前向きな姿勢を示している。4月の会合では、融資再開の条件としてEUが求めている緊縮財政への改革案すら出さず、EU側とは大きな距離があった。その状況から考えると、デフォルト回避に向けて少しは動いたと言えるだろう。

 だが、安心はできない。そもそも危機の発端は2009年秋、ギリシャの名目GDP(国内総生産)比の財政赤字が、公表していた3.7%ではなく、12.5%(その後13.6%に修正)に上っているとが発覚したことにある。ユーロに加盟するには、財政赤字を3%以内、公的債務残高を同じくGDP比で60%以内に抑える必要があるが、これをごまかしていたというわけだ。

反緊縮政権の誕生で再び危機に

ギリシャの信用力は失墜し、金利は急騰した。IMFやEU、ECB(欧州中央銀行)から2度に渡る金融支援を受けて何とか凌いできたはず。それでも改革できないのか。

伊藤:2010年5月に1次支援で約700億ユーロ(9兆5200億円)の融資を実行。2012年2月から2次支援で約1700億ユーロ(23兆1200億円)の融資を始めている。この2次融資は途中で止められている。残りは72億ユーロ(9792億円)あり、それを再開するかどうかを巡ってぶつかり合っているのが今だ。

 中断の裏には、ギリシャの迷走がある。2次支援の際、EU側はギリシャ政府に対して2013年に基礎的財政収支(PB=プライマリー・バランス)を黒字化するなど厳しい緊縮財政を求めた。PBは、税収でその年の政策的経費を賄えるかどうかをみるもの。つまり、借金に頼らないで、行政運営をできるように要求したわけだ。

 しかし、労働者の25%が公務員で、年金制度も手厚いという国だから、緊縮財政は、国民の間に不満を膨れあがらせた。そして、今年1月には反緊縮を掲げたアレクシス・チプラス政権が発足。ギリシャは緊縮にノーを突きつける形になった。元々、今年2月に終了するはずだった第2次金融支援は6月末までに延長することになったが、改革は進まなくなった。

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「膨れあがるギリシャ危機、だがユーロ離脱はできない」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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