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思いやりの心を忘れて、そろばんばかり弾いていてはいけません

両備ホールディングス会長兼CEO 小嶋光信氏に聞く

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2015年6月3日(水)

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岡山県を拠点に公共交通、情報、小売りなど多様な業態を展開する両備グループ。「公共交通がなくなれば地方は滅びる」と「公設民営」スタイルでの事業者再生に挑む。「右手に忠恕(ちゅうじょ)、左手にそろばん」の精神で地域と一体になった発展を目指す。

両備グループは三重県津市でエアポート関連事業を手掛けたり、和歌山県の貴志川線の経営を引き受けたりと、本拠地の岡山県を越えて公共交通事業に取り組んでいます。どんな思いからですか。

小嶋:私が両備グループのトップに就いたのは1999年。少子高齢化の進展やマイカーの普及で既に公共交通の需要は減りつつありました。2000年代に入ると規制緩和で鉄道やバスへの参入、路線の廃止などが容易になりました。このままでは公共交通の半分以上がなくなると危機感を持ちました。

小嶋光信(こじま・みつのぶ)氏 1945年東京都生まれ。慶応義塾大学卒業後、三井銀行(現三井住友フィナンシャルグループ)入行。73年義父が経営する両備運輸に入社、業績不振だった同社を常務として再建。99年両備グループ代表。2007年両備ホールディングス発足に伴い社長に就任。11年から現職。両備グループは48社から成り、総売上高は1303億円(13年度)(写真・後藤健治、以下同)

交通弱者が困窮すれば、地方社会は崩壊する

 欧米の公共交通事情を調べると、国や地方自治体が施設を設置して民間企業・団体が運営する「公設民営」で、公共交通を残す努力をしていることが分かりました。マイカーで移動できない交通弱者が困窮すれば、地方社会は崩壊します。日本でも公設民営を取り入れるべきだと思いました。

 2004年、三重県津市から「中部国際空港までの海上アクセスづくりを手伝ってほしい」と話を持ちかけられ、新たにつくった津エアポートラインという会社が運営を請け負う公設民営で事業を進めたところ、非常にうまくいきました。そこで06年、南海電気鉄道が貴志川線から撤退した時、津での経験を生かし、公設民営で再生を図ることにしたのです。

 同じく06年には経営難にあった広島県の中国バスの再生、12年には破綻した岡山県西部の井笠鉄道のバス路線再建もお手伝いしました。政治のミスリードで撤退・破綻に追い込まれる公共交通を何とか立て直さなくては地方が滅びるという思いからでした。

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