• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

八面六臂 | 食文化守る「鮮魚のアマゾン」

松田雅也 代表取締役

  • 日経コンピュータ

バックナンバー

2015年6月2日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 約3兆円といわれる国内の鮮魚流通市場に風穴を開ける。手にする武器はiPadと専用アプリ。ITを駆使して産地と飲食店との間にある無駄を省き、「売り手都合」の業界慣習を変える。標榜するのは「鮮魚のアマゾン」。蓄積した受発注履歴で料理人を支援する。松田雅也代表取締役は「2020年までに3000億円企業を目指す」と意気込む。

(聞き手は 小笠原 啓)

(写真:新関 雅士)

 味をないがしろにして、利益率や回転率ばかりを追求する飲食チェーンが、今の日本には多すぎる。大口をたたくようですが、そうしたチェーンを退場させて日本の食文化を守ることが、私の使命だと考えています。

 ITと物流を駆使して無駄だらけの業界構造を変革し、新鮮な魚を出すお店を増やしたい。鮮魚流通における「アマゾン・ドット・コム」を目指します。

 鮮魚の受発注は従来、電話やFAXを通じて行っていました。このプロセスをデジタル化するのが、当社の事業の根幹です。鮮魚を扱う飲食店に、専用アプリを組み込んだiPadを無償で貸与。アプリ上で欲しい魚を注文すると、当社の担当者が産地の漁港や築地市場などで魚を仕入れ、必要な加工を施して配送します。首都圏を中心に、既に約750店舗が導入しています。

 最大の強みは「需要」と「供給」をマッチングさせるスピードにあります。鮮魚の賞味期限はとにかく短い。安く大量に仕入れることに成功しても、売れずに腐らせてしまっては意味が無い。この問題を解決するのがITです。

 割烹と寿司屋、洋食店では好まれる魚が異なります。養殖と天然だけでなく、料理長によっては求める「さばき方」すら違う。アプリを通じて注文してもらうことで、各店舗の発注パターンをデジタルデータで蓄積できます。

 ただし、飲食店では「翌日納品」が原則です。各店舗のニーズを夜間に集約し、翌日市場で買い付けて2日後に配送しているようでは間に合わない。

データ分析で需要先読み力のある料理人を支援する(写真:新関 雅士)

コメント0

「スタートアップ列伝」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

子会社とどう向き合うかで、その企業のガバナンスを判断できる。

牛島 信 弁護士