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日本経済の再浮揚には大企業のベンチャー投資が欠かせない

樋原伸彦・早稲田大学ビジネススクール准教授に聞く

2015年6月4日(木)

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 既存の企業によるベンチャー投資──。米シリコンバレーなどでは活発だが、日本ではこれまで成功例は少ない。

 だが、大企業によるベンチャーへの投資が活発にならなければ、日本経済の再浮揚は見込めないと、樋原伸彦・早稲田大学ビジネススクール准教授は主張する。その真意を聞いた。

(聞き手は中野目 純一)

樋原 伸彦(ひばら・のぶひこ)氏
早稲田大学ビジネススクール准教授
1988年東京大学教養学部卒業、東京銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行。世界銀行コンサルタント、通商産業省通商産業研究所(現・経済産業省経済産業研究所)客員研究員、米コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所助手、カナダ・サスカチュワン大学ビジネススクール助教授を経て2006年立命館大学経営学部准教授。2011年から現職。米コロンビア大学大学院でPh.D.(経済学)を取得。専門は金融仲介論とコーポレートファイナンス。主な著書に『ハイテク産業を創る地域エコシステム』(有斐閣)など(写真:都築 雅人)

前回(「ファンドが優しくなったって本当ですか?」)にお話を伺った際に、コーポレートベンチャーキャピタルに期待しているとおしゃっていました。理由について改めてお伺いしたいのですが、その前にコーポレートベンチャーキャピタルとはどのようなものなのか、説明していただけますか。

樋原:コーポレートベンチャーキャピタルとは、技術色の強い事業会社が自社の資金を提供して、ファンドを組成し、自社の事業と何らかの関連性のある企業、特にベンチャー企業に投資していく組織を指します。

 組織の形態は個々のコーポレートベンチャーキャピタルによって様々です。最も一般的なのは、事業会社の子会社としてまずコーポレートベンチャーキャピタルをつくる。その子会社がジェネラルパートナーとなり、親会社の事業会社はリミッテッドパートナーとして出資して、通常のベンチャーキャピタルと同様に投資ファンドとして活動する形です。

 このほか、米インテルが設けているインテルキャピタルのように、形式的にはファンドの形態を取らずに活動しているものも多いです。

多くの企業はまだ切羽詰まっていない

ファンドの形までは取らなくても、社内にベンチャー企業への投資を専門とする部署を設けて、実際に投資を展開してきた日本企業はこれまでもありました。ですが、成功した例は少ないという印象です。その一因として、お金はあるけれども、投資先をうまく見つけられていないという話もよく聞きます。

樋原:ですが、そこを大企業が頑張らないと、業績を伸ばせず、日本経済も浮揚できないでしょう。既存の大企業には、次の事業の種(シーズ)がなかったり、種はあってもそれを自ら事業化する力が失われていたりするからです。

 もちろんベンチャー企業に投資することで痛い目に遭うこともあります。全部が全部、成功するわけではありません。しかし、痛い目に遭ってでもやり続けるところが出てこないと、日本経済の再浮揚は望めません。

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「日本経済の再浮揚には大企業のベンチャー投資が欠かせない」の著者

中野目 純一

中野目 純一(なかのめ・じゅんいち)

日経ビジネス副編集長

2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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