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納得できる報酬を得られるのか その2

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2006年6月23日(金)

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 前回述べたように、大リーグの年俸調停制度では、MLB(メジャーリーグ機構)とMLBPA(メジャーリーグ選手会)があらかじめ合意のうえで選定した第三者の調停委員会によって裁決が下されます。一方、日本では調停委員会のメンバーはセ・パ両リーグの会長とコミッショナーで構成されます。現在の日本の制度では、決して公正な裁決など見込めないため、調停を活用する選手がいっこうに増えないのです。

 日本では、必ずしも球団と選手の希望額が選択される必要はなく、委員会によって仲介案を示すことも認められています。しかし、これまで6度の調停裁決で、4度は球団の希望額が認められ、残り2度の例では妥協案が示されました。球団側の4勝2引き分けというわけです。

メジャーリーガーとして3年たつと得る調停の権利

 大リーグではメジャーリーガーとして3年たつと、調停の権利を得ます。それから3年間、つまり3~6年目までは、毎シーズンオフに調停請求を行うことができます。この3年間は、第三者によって公正に審議された年俸を受け取ることができるわけです。

 そして6年目のシーズンをメジャーリーガーとして終えた選手は、さらなる権利が与えられます。それがフリーエージェント(FA)権です。FA権とは、「その資格を得たプレーヤーはすべての球団と翌年の年俸を交渉し、最も評価してくれる球団と契約を結べる」というのが本来、意味するものだと思います。

 ところが、日本の制度は果たしてFAと呼ぶべきかも疑わしいものになっています。日本ではFA権を取得した選手が球団を移籍する際、どういうわけか移籍に伴う補償の義務が発生します。FA権を行使した選手をある球団が獲得する際、選手がそれまで所属していた球団に、見返りとして金銭と代わりの選手を補償しなければならないのです。

 移籍元の球団は、移籍する選手が移籍直前のシーズンに受け取った年俸と同額を受け取り、移籍先の球団が指定した30人以外の選手を自由に獲得できます。仮に移籍先の球団が人的補償を拒否した場合は、FA権を行使した選手が前年に受け取っていた年俸の半額を、さらに金銭補償として受け取れるのです。一例を挙げましょう。

補償が必要な日本のシステム

 2005年シーズンのオフに、豊田清投手が西武ライオンズからFA権を行使して読売ジャイアンツ(巨人軍)に移籍しました。彼の2005年の年俸は2億3000万円(推定)で、この額がまず巨人から移籍補償として支払われました。さらに、西武は巨人が指定した30人の選手から外れていた江藤智選手を人的補償として獲得しました。もし、西武が人的補償を拒否していれば、巨人は西武に対し、さらに1億1500万円を支払う必要がありました。

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