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女性が働く県ほど出生率が高いのは?

はたらく女性と子どもがいる風景

  • 小橋 昭彦

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2006年10月10日(火)

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 女性が働く県ほど出生率が高いという報告書を、内閣府男女共同参画会議の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」がまとめたという記事に目がとまりました。先に出ていた報告書(「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較報告書」)でも、国際比較の結果、出生率と女性の有業率に正の相関関係があることが指摘されていましたが、日本の都道府県間でも同様の傾向が確かめられたことになります。

女性の有業率を高くすれば出生率が上がるのか?

 兵庫県の山間部にあるこの町の近所でも、うちは3人、あちらは4人と子どもが多いのですが、母親は働きに出ている家庭がほとんど。ただし両者の関係は、女性が働けば出生率が高まるという因果関係ではないことは気にとめておかなくてはいけないでしょうね。出生率が高くて女性の有業率も高い地域には山形県や福井県、熊本県などが入るそうです。
 これらの地域では、その逆となった東京都や大阪府など大都市中心の地域にくらべて、「適正な労働時間」「家族による世代間支援」「社会の多様性寛容度」などで、明らかに差があったといいます。つまりはこうした地域の持つ文化・特色の違いが先にあって、結果として出生率や有業率に差を生んでいるわけです。

 したがって、少子化対策として考えるなら、目指すべきは女性に働いてもらうことではなく、その前提となる地域性を高めることになるでしょう。男親も含めて「どこの家でも子どもがいるんだ」という共通了解のようなものを(もちろん子どもがいない家庭の心理的負担にならない形で)社会として持てるかどうか、そのことが地域の子育て環境に大きく影響しているように感じています。

多様性に寛容な社会を築くために

 ぼくは昔から「仕事と子育ての両立」という言い方があまり好きではありません。というのは、その表現の前提に仕事と子育てが対立するといった価値観が隠れている気がするからなのですが、本来は、社会の中で会社と家庭が別個のものとしてあるのではなく、子どもを含めた多世代で構築し子孫に受け継ぐ社会がまずあって、その中に会社や家庭が位置づけられる、そういう価値観を持つことが重要であると思うのです。

 もっとも率直に言って、こうした価値観を持つ土壌は、すぐに養われるものとは思えません。「適正な労働時間」はともかく、「社会の多様性寛容度」がなんらかの対策によって急激に高められるかというと悲観的にならざるを得ない。

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