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「校区」が育んできたソーシャル・キャピタル

教育バウチャー制度は地域をどう変えるか?

  • 小橋 昭彦

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2006年10月31日(火)

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 ソーシャル・キャピタルについて取り上げた前回の最後で、「少子化や教育、地域再生といった課題が論じられるとき」ぼくはいつも、「この地域の人間関係の豊かさが、議論の中で提案されている施策によってどう変化するか」を想像すると書きました。事例のひとつとして、先ごろ発足した「教育再生会議」でも議論になるだろう「教育利用券(バウチャー)制度」について考えてみましょう。

 教育バウチャーとは、政府から生徒の養育者に配布する、教育を利用するための引換券のことです。学校は生徒の側が選ぶことになります。そのために学校間の競争原理がはたらき、教育の質が高くなると期待されています(詳しくは文部科学省の「教育バウチャーに関する研究会」をご参照ください)。本質的な論点は教育の質向上ではあるのですが、この制度が地域のソーシャル・キャピタルに与える影響を無視するわけにもいかない。

小学校区が形成する「地域イメージ」

 ぼくが住む兵庫県では、震災からの復興に地域コミュニティが大きな支えになったことなどを背景に、「県民交流広場」という事業が進められています。地域コミュニティを活性化しようとする事業ですが、この基本単位が小学校区です。「同じ小学校に通う」ことが「地域」の範囲を規定するひとつの支えになっているのですね。仮に自由に学校を選べるとすれば、こうして規定される「地域イメージ」はどうなっていくのでしょうか。

 これを認めるのは寂しいことではあるのですが、いま学校を離れての「地域イメージ」はずいぶん薄れつつあります。

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