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「限界集落」:消滅はあなたの「共有地」に影響する

自由競争・自己責任の限界を超えられますか

  • 小橋 昭彦

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2007年2月27日(火)

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 法事に帰ってきた叔父が、息子と話をしていました。1学年のクラス数を尋ねられて1クラスと答える息子に、叔父は他の学年について聞き、それもやはり1クラスと知って驚いた様子。横から、子どものクラスは14人と伝えると、「そうか、そんなに減ったか」とため息です。叔父が過ごした半世紀あまり前、この地域にまだ小学校が2校あったことを思えば、隔世の感があるのでしょう。

「やはり少子化か」
 と言う叔父に、それは違う気がして、
「いや、そもそも若い世帯が少ないんですよ」
 と答えたのでした。

 1世帯あたりの子どもの数ではなく、子育て世帯数が減っていることが、この地域の児童数減の背景にあるというのが実感です。若い世帯は都市部に出て、地域には高齢者世帯が残される。年々少なくなる子ども会の構成人数を思うと、今でこそ切実でありませんが、集落の限界化への対策に取り組むに遅くはないと感じます。

集落の維持の限界点

 限界集落というのは、半数以上が65歳以上の世帯になり、冠婚葬祭や農地の共同管理などが難しくなった集落のことを言います。国土交通省の調査によれば、全国で6万2271ある集落(町内会単位が目安)のうち、12.6%がそれにあたるといいます。十年後には誰もいなくなって消滅状態となる可能性のある集落も422にのぼるとか。

 農林水産省から発表されている集落の実態調査によれば、総戸数が9戸以下の集落が4849と推計されています(ただしこちらの分母は14万4284で、比率にすると約3.4%)。戸数がひと桁になると、寄り合いなどの機会が減少することが報告されています。そこまでになると、集落の存続を前提とした取り組みはほぼ不可能でしょう。従来型の集落を維持するためには、学校があって次世代を育てる環境の残るうちでないと難しい。

新しい基準を迫る解決への道

 もっとも、そのための対策についてはコンセンサスが得られているとはいえません。まずは問題点を整理する必要があります。限界集落問題のひとつは、そこに住む人たちの暮らしや景観に関わる、いわば内部的な問題です。

コメント3件コメント/レビュー

過疎化というと遠い所の話に思えましたが、限界集落ですか、かなり深刻ですよね。我々は余りにも国を頼り過ぎじゃないかと最近思うようになりました。背景には手軽で身近な道楽に時間を多く費やすようになり、心理的に他の物事が日用品化というか人生かけるほどのものじゃなくなって来ている事が大きいのではないかと思います。初めにコメントされた方ののように企業による農業経営は、大きく未来を変える可能性があると思います。何年か前に水源域の林業地帯を調査する機会がありましたが、放置状態で立ち枯れ(間引きしない為)も多かったです。理由として土地の所有者の高齢化や相続者の転出による放置が多く、林業も企業に土地を貸すなどして大規模な経営をしないと滅びてしまうかもしれません。お役所を当てにしていると水源地が減ることになるでしょう。もっと情報共有をして暮らしを守る取り組みを考えなくては・・・(2007/02/28)

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

過疎化というと遠い所の話に思えましたが、限界集落ですか、かなり深刻ですよね。我々は余りにも国を頼り過ぎじゃないかと最近思うようになりました。背景には手軽で身近な道楽に時間を多く費やすようになり、心理的に他の物事が日用品化というか人生かけるほどのものじゃなくなって来ている事が大きいのではないかと思います。初めにコメントされた方ののように企業による農業経営は、大きく未来を変える可能性があると思います。何年か前に水源域の林業地帯を調査する機会がありましたが、放置状態で立ち枯れ(間引きしない為)も多かったです。理由として土地の所有者の高齢化や相続者の転出による放置が多く、林業も企業に土地を貸すなどして大規模な経営をしないと滅びてしまうかもしれません。お役所を当てにしていると水源地が減ることになるでしょう。もっと情報共有をして暮らしを守る取り組みを考えなくては・・・(2007/02/28)

大変面白く記事を拝見いたしました。数年前まで首都に住んでおり、ひとごとのように田舎を眺めていましたが、現在は限界集落の可能性を秘めた場所の程近くにおりますので。私のようなよそものにはまったく地方自治などには関与できませんが、かといって、以前からすんでいる方たち皆さんが他に働きかけることもありません。今回の記事によって、疑問が解け、コメントの方のような解決策もあるかなと思いました。(2007/02/28)

食糧自給率の低さが懸念される一方で、狭い国土といいながら、土地、それもつい最近まで農地であっただろう土地が放棄されているのは矛盾だと思います。個々の家計が競争に耐える農業を続けていくことが無理なら、例えば50年などの借地権方式にして、企業に農業の運営を任せてみるのも手だと思います。そうすることによって人口も戻ってくるし、山林の管理なども、企業の方が費用もかけられ、計画的かつ効率的に進められるのではないでしょうか。(2007/02/27)

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