• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

【第2回】なぜ日本人は、これまで遺言を書かなかったのか

  • 福沢 恵子

バックナンバー

2007年10月19日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 まず、次の10のチェックテストをやってみてください。自分に当てはまるもの、また「そう思う」と感じたものに、チェックをつけてみましょう。

1.額の多少にかかわらず預金や有価証券、不動産を保有している。
2.不動産の売却や贈与に関して、知りたいことがある。
3.法律婚はしていないが、人生を共にしている人がいる。
4.人生後半は、優先順位を明確にしてより有意義に過ごしたいと思う。
5.自分の葬儀などについて、「こうしてほしい」という意向がある。
6.自分の人生のパートナーは、血縁や養子縁組関係のない同性だ。
7.自分の死後、残った財産は公共的なことに使ってほしいと思う。
8.法定相続人の中に財産を渡したくない人がいる。
9.自分には子供がいない。
10.今のところ、一緒に暮らしているパートナーはいない。

・チェックの数が
0か1の人:今の状態では、遺言状を書く必要はあまりないかもしれません。
2~4の人:ぜひ、遺言状を書くことをお勧めします。
5以上の人:遺言状を書かないと、あとでトラブルがあるかもしれません。

 皆さんは、いくつチェックがついたでしょうか。

 これまで日本の社会で遺言の必要性があまり認識されてこなかった背景には、大きく分けて3つの理由が挙げられると思います。

理由その1
 「遺言とは遺産相続に直結するもの」という概念があるために、相続税を払う必要のある人以外は「自分には関係ない」と考える傾向があった。

 日本の税制では、相続遺産額が基礎控除以下であれば相続税の申告義務はありません。遺産の基礎控除額は、「5000万円+(相続人数×1000万円)」という算式で計算できます。遺族が配偶者と子供2人の計3人の場合は、遺産総額が8000万円までなら相続税の申告をする必要はないのです。ちなみに日本では、全体の95%がこの層に該当します。したがって、ほとんどの人が「遺言を書くのは多くの資産のある人だけ」と考えるのは当然かもしれません。

●理由その2
 家族を、「法律婚をした夫婦とその間に生まれた子ども」と限定的に考える傾向が強いので、「法定相続人は自動的に家族がなるもの」と考えられてきた。

 日本の社会には、婚姻届をした法律婚だけを「正式な結婚」と見なす価値観があります。その結果、相続が発生した時は「法定相続人が相続すればよい」「だから遺言は必要ない」と考えられがちです。

コメント2

「40代からの遺言状」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック