【番外編】統計のトリックではありません――特命助手からご説明

2007年10月26日（金）

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　『広田教授の「教育も教育改革も、けしからん」』特命助手のサイトーです。前回の記事「『凶悪犯罪は低年齢化』していない～子どもに対してせっかちな大人たち」にも、たくさんのコメントやトラックバックをありがとうございました。

　前回は統計資料が多く、その解釈で誤解を受けている部分がありましたので、お詫びもかねて、【番外編】という形で助手サイトーが補足させていただきます。

　最初に、コメントでも一番多くいただいた図2と図3の「年齢層別殺人検挙者数（人口10万人あたり）」の解釈について。

図2：年齢層別殺人（未遂含む）検挙者数の推移（人口10万人当たり）（前回掲載）

出所：『犯罪統計書』各年版より作成

図3：14歳～20代の年齢層別殺人検挙者数の推移（人口10万人当たり）（前回掲載）

出所：『犯罪統計書』「年次別　犯行時の年齢・検挙人員」表等から作成

　図のタイトルの言葉は「年齢層別殺人検挙者数の推移（人口10万人当たり）」でした。これは「各年齢層の人口10万人あたり」であり、「日本の総人口の10万人あたり」ではありません。

　これによって犯罪を起こした人の数の年代別の比率の推移を、時系列で比較することができます。よって、少子化による少年犯罪の減少の影響はここでは取り除かれています。

　図版の名称を「年齢層別殺人…」としたことで、説明はできたと考えてしまったのですが、総人口と受け止められた方からたくさんのご意見をいただきました。一般の人にはなじみにくい舌足らずの表現だったこと、あらためてお詫びいたします。

　念のため、このデータのソースや算出方法も説明しておきましょう。

　データ元は、警察庁が発行している「平成（昭和）○○年の犯罪」（いわゆる犯罪統計書）の各年版に掲載されている殺人の年齢別検挙人員と、総務省統計局が発表している年齢別の人口の推移です（つまり、これは公表資料に基づいて、オリジナルで制作したものなのです）。

　この2つのデータから、各年齢層ごとの殺人検挙人員数と人口がわかりますので、あとは、

＜各年齢層別の殺人検挙人員÷各年齢層別の人口×10万人＞

　という計算をしてやれば、グラフのもととなる「各年齢層10万人あたりの検挙人員」、つまり世代ごとの人口に対する検挙者数が算出できることになります。

広田照幸（ひろた・てるゆき）

1959年、広島県生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。東京大学大学院教育学研究科教授を経て、2006年10月より日本大学文理学部教授。教育社会学、社会史専攻。実証にもとづいた切れ味鋭い議論が持ち味。著書に『日本人のしつけは衰退したか』（講談社現代新書）、『教育に何ができないか』（春秋社）、『教育　思考のフロンティア』（岩波書店）、『教育不信と教育依存の時代』（紀伊国屋書店）、『《愛国心》のゆくえ』（世織書房）など多数。

斎藤哲也（さいとう・てつや）

1971年生まれ。東京大学文学部哲学科卒業。フリーの編集者・ライター。「papyrus」「R25」などで書評を執筆。共著に『使える新書』（WAVE出版）、『ベストセラービジネス書のトリセツ』（技術評論社）など。「文化系トークラジオLife」（TBSラジオ）にサブパーソナリティーとして出演中。