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【第3回】筆者の遺言状を紹介します

事実婚の選択が遺言状を書いた理由

  • 福沢 恵子

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2007年11月16日(金)

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 つい先日、歌手で女優の夏木マリさんと音楽プロデューサーの斎藤ノブさんの結婚が話題になりました。夏木さんは55歳、斎藤さんは57歳。いわゆる「入籍」をする法律婚にこだわらない事実婚として、新しい生活を始めたそうですが、夏木さんはこれに“フランス婚”という素敵な名前をつけてくれました。

 確かにフランスでは、結婚して婚姻届を出す法律婚をしていない人はかなり多いようです。固定的なパートナーがいても、必ずしも法律婚をしているとは限りません。その背景には、1999年に成立した「連帯市民協約(PaCS法)」の存在があります。共同生活の実績を持ち、パートナー関係を築き上げてきた人たち(異性、同性を問わず)に、配偶関係と同様の社会的権利を認める法律です。

 もし日本にもこのような法律があれば、私はあえて遺言状を書こうとは思わなかったかもしれません。しかし、現在の日本は法律婚のみを“正しい結婚”と見なす法制度と社会通念があり、事実婚の配偶者は自動的に法定相続人にはなれません。

 この連載の第1回で述べたように、私は事実婚を選択していますが、これは現在の民法第750条の定める「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」という夫婦同姓の強制に納得できないためです。本来、法律上の結婚を成立させることと、夫婦のいずれかがそれまでの名字を捨てて改姓しなくてはならないということは、必ずしも抱き合わせにする必要はないはずです。条文では「夫又は妻の氏を称する」と中立的な書き方をしているものの、実際に改姓するのは97%が女性です。

 近頃では、婚姻届を出す際に相手の姓を選んでも、仕事の上では旧姓を使い続ける人も増えてきました。ですから日常生活のレベルでは「夫婦別姓」も相当程度浸透しているように見えます。しかし、ほとんどの場合「妻が夫の姓に改姓し、通称として旧姓を使う」という方法を取っているので、日頃使用している姓と公文書の姓が一致しないという不便さが常について回ります。

 このような状況を考えて、私は「できるだけストレスのない方法で夫婦別姓を続けるには事実婚が一番現実的」という結論にたどり着きました。ただしこの選択をすると、いくつかの不利益もあります。

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