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家族が争わない、遺産の残し方とは?

『幸せを呼ぶ相続の教科書』の著者、曽根恵子氏に聞く

2007年11月22日(木)

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 家族のあり方が変わるにつれ、相続でもめるケースが増えている。残す側、相続する側は、どんな準備をしておけば良いのだろう。

 曽根恵子さんは元々、不動産の賃貸管理や有効利用などを任される立場だったが、相続関係の相談が増え、7年前から相続コーディネーター業を営む。今では、年間3000件以上の相談を受けて的確なアドバイスを送る「遺産相続のプロ」。そんな曽根さんに「家族が争わない、遺産の残し方」を聞いた。遺産相続のトラブルは、残す人の意思がはっきりと見えなかった場合に起こるという。

(聞き手は日経ビジネスオンライン 大村洋司)

―― 「遺産分割」でもめるケースが増えてきているようですね。

曽根 はい。最近は「遺産分割協議」に関する相談が当センターで最も多いです。相続する側に生活の余裕のない方が多く、不動産よりも現金をすぐにもらいたいとはっきり言うケースが増えているのが、遺産分割でもめる一因です。

 実家を残すという考えもなくなってきていて、その点も以前とは状況が違います。また、家族のあり方が変わってきていることも関係しています。家庭環境が複雑になり、離婚・再婚によって先妻の子と後妻の子がいる人、ライフスタイルの変化によって子供のいない人、独身者なども多くなっています。相続人が他人に近い場合もあり、そんな時は、相続人の間で遺産分割の話し合いがなかなかつきません。

―― 遺産を相続する場合、「自分の法定割合の権利は主張する」「もらえるものはもらう」という傾向が強まっているのでしょうか。

『幸せを呼ぶ 相続の教科書』、曽根恵子著、PHP研究所、定価1300円(税別)

『幸せを呼ぶ相続の教科書』、曽根恵子著、PHP研究所、定価1300円(税別)
著者の曽根さんは日本初の「相続コーディネーター」。現在、株式会社相続相談センターの代表取締役。宅地建物取引主任者、不動産アナリスト、ファイナンシャル・プランナー、損害保険上級資格、生命保険募集資格、不動産コンサルティング技能登録認定、一般不動産投資顧問業登録認定の資格を持ち、「遺産相続のプロ」として活躍中

曽根 そうですね。権利のことは皆さんよく知っていますし、「もらえるものはもらってしまいたい」と、権利を主張する風潮があります。法定割合の財産が欲しいと主張しても、それは、おかしいことではありません。しかし、権利ばかりを主張してもめ続けると、弁護士を伴って家裁で争うことになってしまいます。目に見える財産は勝ち取ることができても、それによって家族が断絶し、家族の輪、将来的な円満さが失われてしまい、普段のつき合いもできなくなります。

 結局、どこに価値を見いだすかが問題です。もめないことも財産と考え、今回は譲った方がいいですよとアドバイスすることもあります。財産を中心に考えたりモノの価値ばかり考えたりして、亡くなった方への感謝の言葉がないというケースは非常に残念ですね。

―― では、残す者はどのように心がければ、遺産分割のトラブルにならずに済むのでしょう。

曽根 まず、分割できない遺産がある場合が、一番のトラブルの種となっています。同居、共有名義、1軒で3世帯というようなケースです。こんな時、全員が権利の正当性を主張すると、そのまま住み続けることができなくなります。余計な争いを避けるためにも、争いの種を残さないためにも、まずは「分割できる資産」にしておくことが大切です。

―― せっかく建てたマイホームが、妻に残せないというケースもあると聞きます。

曽根 あなたが不慮の事故で亡くなった時、妻と、2人の同居していない息子がいて、マイホーム価値が6000万円で、預貯金や保険金がほとんどなかったとします。法定割合の権利は、妻が2分の1、息子2人が4分の1と4分の1です。その時、家計が逼迫している次男がすぐに現金で欲しいと言い出したら、そのマイホームを売って現金1500万円を捻出するしかないですし、残った妻は新しい家を探さなくてはなりません。

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「家族が争わない、遺産の残し方とは?」の著者

大村 洋司

大村 洋司(おおむら・ようじ)

海外事業戦略室プロデューサー

1989年日経BP入社。95年「ナショナルジオグラフィック日本版」編集、2004年同誌副編集長。07年「日経ビジネスオンライン」副編集長。10年「日経ビジネスアソシエ」副編集長。12年1月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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