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ニート対策は親御さんから

  • 山崎 雅保

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2008年1月16日(水)

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 「ニート問題のカウンセリングは引き受けません」

 M夫妻が某カウンセラーから聞いた言葉です。

 ずいぶん乱暴な断り方をするカウンセラーだ、と思いつつ、しかし「引き受けない」と尻込みするのも分かります。

 M夫妻は50代後半。ニートである息子さんは32歳。30歳過ぎまでニート状態で過ごした人を、一般的な意味での社会適応できる状態に導くのはきわめて困難。それはボクも痛感しています。

100人に2人弱しかいないのは少なすぎると思う

 厚生労働省は「若年無業者」を、「年齢を15歳から34歳の年齢に限定し、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者」と定義しています。

 この若年無業者をニートとすると、2005年時点でのニート総数は64万人としました(2006年労働経済白書)。同白書では、翌2006年にこの数を62万人としています。64万人または62万人。この値は、カウンセリング現場でニート青年と接してきたボクの感覚に照らせば少なすぎます。

 この年齢層の人口に対する比率でいうと、ニートは1.9%。100人の若者に対して2人もいない計算です。民間の調査機関ではもっと高い数値を報告している例があります。

 たぶん、現実にはもっと多数のニートが、とくに男性には存在しているはずだ、とボクは感じています。

ニートに社会参加を無理強いしても事態は改善しない

 ニート対策。乱暴な手だてを説く向きも少なくありません。

 「金を与えず、家から追い出せ。そうすりゃ嫌でも働く」「男親までもが甘い顔するからいけない。強い父権をもって、尻を叩いて社会に押し出せ」

 ニート状態に漂う若者の心理は幾重にもこじれています。とくに今、定年を迎える、あるいは迎えた定年世代の親の子どもたちである彼らは30歳前後。ニート歴も長くなり、心理のバランスは深いところから崩れています。

 だから「親はもう稼げなくなるのだから、早く何とかしろ!」と、焦らせ、急かし、ニート状態から脱することを親が強いたたところで、事態は少しも改善しません。

 では「ニート社会適応トレーニング施設」といった施設に入所させれば何とかなるのでしょうか。

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