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「日本」と「私」の再生に必要なのは~『国家・個人・宗教』
稲垣久和著(評:山本貴光)

講談社現代新書、720円(税抜き)

  • 山本 貴光

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2008年2月19日(火)

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評者の読了時間3時間40分

国家・個人・宗教 近現代日本の精神

国家・個人・宗教 近現代日本の精神』稲垣久和著、講談社現代新書、720円(税抜き)

 国家・個人・宗教。いずれも劣らず大きなテーマだ。

 こうした議論につきあう際は、論者の問題意識を確認することが肝要である。とりわけ政治や宗教といった大きく抽象的な事柄が絡む場合、論者の底意地のあり方によって、同じ題目から十人十色のストーリーが出てくるからだ。

 本書はどうか。著者は現状にどんな問題を見ているのか(問題)。現状を打破してどのような状態に革めることを思い描いているのか(理想)。そして、どのようにこの問題を解決するのか(手段)。まず、見通しをクリアにするため、国家と個人から見ていこう。

 著者は、現在の日本社会の動向に「民主主義の危機」を見る。具体的には、小泉政権下での首相自らの靖国参拝、そして2006年末に行われた教育基本法改正を見過ごせぬ問題として指摘している。

 これらはなぜ問題か。靖国参拝については、個人的な立場を強調したとはいえ、一国の首相が参拝を敢行するのはけしからぬ。というのも、そうした首相の言動が、国内外の市民があの戦争の犠牲者たちに対して抱く哀悼の念を、「隣国同士の愛国心のぶつかり合い」へと変えてしまったからだ。

 他方で教育基本法改正では、「愛国心」という個人の心にかかわる問題が、国民不在のまま(やらせタウンミーティングはあったものの)決定されたことは遺憾である。

 こんなテイタラクになったのはどうしてか。それは国家の突出に対して市民社会があまりに未成熟で、民主主義が機能失調の危機に陥っているからだ。

 著者の問題意識をひとまずこのように整理すると、そこから自ずと目指すべき理想の状態が見えてくる。つまり、いかにして「市民社会」を成熟させるか。これが喫緊の問題だというわけだ。

 ところで、上記のような「民主主義の危機」を回避する手段としては、政治の「突出」を未然に防ぐしくみを作ることも考えられるが、本書ではこの路線は検討にかけられない。

「公」と「私」の二元論をいかに脱出するか

 では、著者はこの問題にどのような解決の筋道をつけようとするのか。

 現状は公私二元というまずい状態にある。例えば、教育基本法改正では、愛国心を持つべしというかたちで、国家(公)が個人(私)の心の問題に直接介入する。これは国家と個人、公と私の二極で話が閉じてしまった公私二元の状態でいかにも危うい。

 しかし、公が極端になれば戦前の国家主義となり、私が極端になればオレがオレがの個人主義(ミーイズム)が横行する。著者は、いずれの主義が幅を利かせる社会も、「人間が人間らしく生きられない社会」だという。

 なるほど国家主義が数々の過ちを犯してきたことは、歴史が教えるところだ。他方の個人主義の弊害については、具体的な内容は不明だが、誰もが利己心だけで動き、他人を尊重しない状態を念頭に置いているのだろう。

 さて、こうした公私二元が問題だとすれば、どうしたらよいか。ここで登場するのが「公共」である。つまり、公私二元を脱却して、公・公共・私の三元で行こうではないか、公(国家)と私(個人)のあいだを媒介する公共(市民社会)を形成しようではないか、という主張だ。

 なぜ「公共」や「市民社会」が必要なのか。要すれば、ここで想定されている市民社会とは、自分と異質の他者にも配慮できる自立した個人からなる社会のこと。「異質の他者への配慮」とは、主義主張や文化が異なる他人にも寛容でいられるという意味である。「自立した」とは、なんでもお上任せ、お上頼みではないというほどの意味だ。こうした個人たちから成る社会には、公共の精神が醸成されるはず。

 と、ここまでの話を読めば、それならよくある公共論だと思うかもしれない。実際、市民運動の議論などでもしばしばこうした必要性は主張されているところだ。

 本書の議論に特徴があるとすれば、それは以上の問題を「宗教」との関係から考えることだ。

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