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【マンションが危ない】人任せ「管理」トラブル続発

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2008年10月30日(木)

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この40年、マンションは急速に普及した。そして2008年、マンション業者の倒産が相次ぐ。ある時は株式顔負けの金融商品、ある時は景気対策の道具、ある時はファンドの投資対象…。マンションの歴史は、住宅としての進化だけでなく、経済の映し鏡だった面も大きい。いきおい歪みが生じる。これまで日経ビジネスが警鐘を鳴らしてきた記事で振り返る「マンションが危ない」。

第4回

資産価値の乱高下のほかにもマンションならではの問題がある。
ついのすみかのはずが思わぬトラブルに悩む購入者も。
今も解消されたとは言い難い管理にまつわる課題。

* * *

進まぬ情報開示、無関心な住民

1999年4月26日号より

「マンションは管理を買え」と言うが、管理を巡るトラブルが多発。
共同所有への無関心、他人任せが資産価値をむしばむ。
所有者の合意なければ寿命を前に改修・建て替え不能でスラム化も。

(塩田 宏之、廣松 隆志、大澤 慶久)

管理会社倒産で積立金差し押さえ

 東京高裁がこの5月にも言い渡す控訴審判決を、気をもみながら待っているマンション所有者たちがいる。1992年11月に破産宣告した東京都内の中堅マンション分譲会社、豊栄土地開発が売り出したマンションの所有者たちだ。

 同社の倒産に伴って、子会社である管理会社が連鎖倒産し、毎月積み立てていた管理費の剰余金や修繕費が銀行に差し押さえられてしまった。中には分譲後に積み立てた6000万円を失ったマンションもある。所有者たちは積立金の返還を求める訴えを起こしたが、1審では敗訴した。

 問題は積立金の預金口座の名義だった。管理会社は、マンション所有者から集めた積立金を自社名義の定期預金で保管していた。管理会社は約2億2000万円分の積立金の預金口座を、親会社の借入金の担保として3つの銀行に提供、倒産後に銀行が差し押さえてしまった。

 マンション所有者側の弁護士、安福謙二氏は「もともと積立金はマンション所有者が自分たちのマンションの大規模な改修などに備えて積み立てた大切な資産だ」と言う。それなのに、その大切な資産が所有者の知らないうちに銀行の担保となってしまい、裁判を起こしても簡単には取り戻せないのだ。

 豊栄土地開発が分譲したマンションの問題は、決して特殊なケースではない。「マンション法」とも呼ばれる区分所有法は、マンションの所有者全員で管理組合を結成し、マンションの管理に当たることを定めている。建設省は管理組合の名義で積立金の口座を開設するよう指導した。しかし、総務庁が昨年12月に実施したマンション管理に関する行政監察の結果を見る限り、積立金口座の名義は問題を残したままだ。

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